経営承継円滑化法に係る支援窓口の変更

更新日:平成29年4月14日

経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている皆様
今後適用を受けようと検討されている皆様

平成29年4月1日から申請・報告等の窓口が経済産業局から大阪府商工労働部
中小企業支援室経営支援課(経営支援グループ)へ変更されました。

平成29年4月1日以降、各経済産業局へ申請・報告等の提出があっても受理され
ませんので、ご注意ください。

なお、経営承継円滑化法に係る認定後の【事業承継税制】の申告・届出・申請に
関する税務署への手続き、【
金融支援】に関する金融機関への手続きに変更あり
ません。

※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引続き
  経済産業省(経済産業局)で行います。

経営承継円滑化に係る都道府県窓口一覧はこちら [PDFファイル/306KB]

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このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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