経営承継円滑化法に係る認定等(事業承継税制)について

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更新日:平成31年3月28日

経営承継円滑化法による支援

 中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)に
おいては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定、事業承継資金等を確保するための金融支援や
遺留分に関する民法の特例が盛り込まれています。

1.事業承継税制について

 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続 税の納付が免除される制度です。
 平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下、「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。
 新たに、平成31年度税制改正大綱に、個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」の創設が盛り込まれました。(個人版事業承継税制については、随時掲載いたします。) 

非上場株式の関する事業承継税制の特例措置について

 後継者が先代経営者等から贈与により取得した株式に係る贈与税、または、後継者が相続または遺贈により取得した株式等に係る相続税の100%が猶予されます。(ただし、議決権を行使することができない株式を除く。)
 本制度の適用を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、報告期間中(原則として贈与税の申告期限から5年間)は、代表者として経営を行う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
 また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された贈与税・相続税が免除されます。

●特例措置に基づく申請
 (1)特例承継計画(様式第21)の策定・確認申請書の提出
    <特例承継計画についてはこちら
    ※大阪府への提出は、「(3)大阪府への認定申請」と同時に提出することも可能。
 (2)贈与の実行・相続の開始
    <認定要件についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予>    
    <認定申請についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予
 (3)大阪府への認定申請・認定 → 税務署へ納税申告
 (4)〔申告期限後5年間〕大阪府へ年次報告(年1回)の提出・確認
    (6年目以降は、税務署に対して、3年1回の継続届出書を作成・提出)
    <年次報告についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予
 (5)〔5年経過後〕実績報告(雇用5年平均8割を下回った場合のみ提出)
    ※雇用5年平均8割を満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。
    ※経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。
 (6)〔6年目以降〕税務署へ継続届出書の提出(3年に1回)
 (7)その他の手続きについては、こちら

●一般措置の申請(特例措置を受けない場合)
 (1)大阪府へ認定申請・認定→税務署へ納税申告
 (2)〔申告期限後5年間〕大阪府へ年次報告(年1回)の提出・確認
 (3)〔6年目以降〕税務署へ継続届出書の提出(3年に1回)
  ※平成25年度税制改正において、事前確認(様式第21の2)は、不要となりました。

個人版事業承継税制について

 平成31年2月に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、国会に提出されました。この中に、経営承継円滑化法の改正による「個人版事業承継税制」が含まれております。詳細が固まり次第、掲載いたします。
 ・中小企業強靱化法案の概要(中小企業庁)
  (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190215kaisei.htm) 

事業承継税制に関するリンク集

経営承継円滑化法による支援(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm
事業承継について(近畿経済産業局)
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shoukei/shoukei_top.html
事業承継税制特集(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm

経営承継円滑化に係る都道府県窓口一覧はこちら [PDFファイル/306KB]

2.金融支援

 先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、例えば、先代経営者が保有する株式や相続などにより分散した株式や事業用資産等の買取り資金、相続税等の納税資金、代表者交代に伴う信用力低下による資金繰りの悪化など、多額の資金ニーズが発生する場合があります。
 そこで、資金ニーズのある事業者を都道府県知事の認定(法第12条)の対象とし、当該認定を受けた中小企業者(非上場会社及び個人事業主)及び事業を営んでいない個人に対する金融支援制度が用意されています。
 ⇒詳細ページは、こちら 

3.遺留分に関する民法の特例

 後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
詳しくは、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「民法特例」(平成26年12月・中小企業庁財務課)をご覧ください。(http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shoukei/27manual_minpou.pdf
 本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせ先までお願いします。

○お問い合わせ先
  中小企業庁 財務課
  住所:東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
  TEL:03-3501-5803(直通)

事業承継税制に関する相談・提出先 

 2017(平成29)年4月1日より、事業承継税制に関する申請、報告等の窓口が、近畿経済産業局から大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループに変更されております。

〇申請・報告等の相談
 相談内容 : 申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
 場    所 : 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
                 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
 電話番号 :06-6210-9490 

※G20大阪サミット会期中(2019年6月28日、29日)及びその前後の期間の来庁は控えて頂きますようお願いします。

〇窓口相談受付 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待たせする場合があります。

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時30分から17時30分
※12時15分から13時を除く

〇電話相談受付

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く 
※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引き続き、中小企業庁で行っています。


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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