承認審査について

更新日:平成28年7月1日

(1)計画承認のための要件

計画内容について

経営革新計画の承認を受けるためには、以下のいずれかに該当する「新たな取組み」である必要があります。

  (1) 新商品の開発又は生産
  (2) 新役務の開発又は提供
  (3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  (4) 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

審査のポイント 1 新規性(比較優位性)

自社にとって新たな取り組みであるとともに同業他社の取り組みと比較した場合にも新たな取り組みであるか(優れている部分があるか)どうかが審査のポイントとなります。

※個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合でも、経営革新計画の承認対象となりますが、業種毎に同業の中小企業の当該技術・方式等の導入状況、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社の当該技術・方式等の 導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認されない場合もあります。
 

経営革新計画の経営目標について

経営革新計画の策定に当たっては、(1) 計画期間、(2) 目標とする経営指標を定めることが必要です。

(1)経営革新計画の計画期間は計画期間は3年から5年の間で策定してください。

(2)目標とする経営指標について
 目標とする経営指標は、「付加価値額」又は「一人あたりの付加価値額」のいずれか及び「経常利益」を使用します。
 「付加価値額」「一人あたりの付加価値額」及び経常利益は以下の計算により算出します。

  ・付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
  ・一人あたりの付加価値額 = 付加価値額 ÷ 従業員数
  ・経常利益 = 営業利益 − 営業外費用
   (注)「経常利益」の算出方法は通常の会計原則とは異なり、営業利益を含みません。

 経営革新計画として承認されるためには、計画の最終年において、上記指標について以下の数値をともに満たすことが必要です。

計画終了時「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率「経常利益の伸び率」
3年計画の場合9%以上3%以上
4年計画の場合12%以上4%以上
5年計画の場合15%以上5%以上


 ※グループによる申請については、
  (1) グループ全体としての「付加価値額」又は「一人あたりの付加価値額」及びグループ全体としての「経常利益」
  (2) グループ参加者個々の「付加価値額」又は「一人あたりの付加価値額」及びグループ参加者個々の「経常利益」
  のいずれでも用いることができます。

審査のポイント 2 計画性・実現可能性

上記経営目標の達成のため、マーケット、販路、資金調達方法等が検討され、具体的で実現可能な計画かどうかも審査のポイントとなります。

(2)承認審査会

経営革新計画の承認については外部有識者で構成する審査会によって審査されます。

審査会の詳細についてはこちらをご覧ください。

(3)審査基準

審査基準についてはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ

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