承認審査について

（１）計画承認のための要件

計画内容について

経営革新計画の承認を受けるためには、以下のいずれかに該当する「新たな取組み」である必要があります。

　　（１）　新商品の開発又は生産
　　（２）　新役務の開発又は提供
　　（３）　商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　（４）　役務の新たな提供の方式の導入
　　（５）　技術に関する研究開発及びその成果の利用　
　　（６）　その他の新たな事業活動

審査のポイント １ 新規性（比較優位性）

自社にとって新たな取り組みであるとともに同業他社の取り組みと比較した場合にも新たな取り組みであるか（優れている部分があるか）どうかが審査のポイントとなります。

※個々の事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他の事業者において採用されている技術・方式等を活用する場合でも、原則、承認対象となりますが、業種毎に同業の中小企業等の当該技術・方式等の導入状況、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社の当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象となりません。
 

経営革新計画の経営目標について

経営革新計画の策定に当たっては、（１）　計画期間、（２）　目標とする経営指標を定めることが必要です。

（１）経営革新計画の計画期間は、研究開発を実施する期間（以下、「研究開発期間」という。）の有無によって決定されます。
　・研究開発期間がある場合
　　計画期間は、研究開発期間が０年から５年、事業期間が３年から５年の中で、計３年から８年の期間で策定してください。
　　
　・研究開発期間がない場合
　　計画期間は、事業期間のみとなりますので、３年から５年の事業期間で策定してください。

（２）目標とする経営指標について
　目標とする経営指標は、「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」のいずれか及び「給与支給総額」を使用します。
　「付加価値額」「一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」は以下の計算により算出します。

　経営革新計画として承認されるためには、事業期間の最終年において、上記指標について以下の数値をともに満たすことが必要です。

審査のポイント ２ 計画性・実現可能性

上記経営目標の達成のため、マーケット、販路、資金調達方法等が検討され、具体的で実現可能な計画かどうかも審査のポイントとなります。