承認された計画の変更・廃止等の各種手続きについて

更新日:平成28年7月1日

経済事情の変動等により、計画の実施時期、資金計画等を変更しなければならなくなった場合、大阪府知事(承認を受けた行政庁)の承認を受ける必要があります。また、事情により、当該計画の遂行が困難となり、事業を廃止せざるを得なくなった場合も届出をしてください。

承認された計画の変更が必要な場合

以下の要件に該当することとなった場合には、承認経営革新計画の変更に係る承認申請(様式第10)」及び必要添付書類(記載要領をご確認ください。)を添えて、府経営支援課経営革新グループへ変更の申請をして ください。 

[変更申請該当要件]

 ア 別表2に係る実施項目の内容が、承認経営革新計画の趣旨又は目標を変えてしまうこととなるような変更が生じた場合
 イ 別表2に係る実施項目の実施時期が、事業年度を越えて実施されるなど、計画全体に影響を及ぼすような変更が生じた場合
 ウ 設備全体の能力に影響を及ぼすような機種又は台数の変更が生じた場合
 エ 設備単価の増減や運転資金の大幅な変更により、資金総額の大幅な変更が生じた場合
 オ 上記アからエ以外にも軽微な変更とは認められない場合

承認された計画を廃止する場合

承認を受けた経営革新計画について、実施が困難となるなどやむを得ず事業を廃止する場合には、経営革新計画の事業廃止届(様式第3)を府経営支援課経営革新グループあて提出してください。なお、計画期間満了による当該経営革新計画事業の終了の場合は、この届出は必要ありません。

会社名、住所、連絡先等を変更された場合

承認後、会社名、住所、連絡先等を変更された場合は、変更事項届出書に記入の上、当該事項が変更されたことが証明できる書類(履歴事項全部証明書等※写しでも可)とともに届出をしてください。

各種様式、記載要領

○計画を変更・廃止する場合
変更申請書及び事業廃止届(様式第10、第3) [Wordファイル/82KB]

○会社名、住所、連絡先等を変更した場合
変更事業届出書 [Wordファイル/64KB]

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ

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