中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

　※リーフレット：　経営革新制度のご案内 [PDFファイル／450KB]　
　　　　　　　　　　（観音開き仕様。適宜折り曲げてご利用ください。）

◇経営革新計画申請の手引き（大阪府版）　⇒　手引き・申請様式はこちら　

【ご注意ください】

（１）経営革新計画の申請の流れについて
　経営革新計画の申請は、申請書案（ドラフト）を提出いただいてから、最低2回のヒアリングを実施し、必要な補正を完了いただいた後、正式に申請受付となります。
　申請書案のご提出から承認（不承認）の結果が出るまで、概ね２ヶ月から３ヶ月かかります。
　支援策の活用等をお考えの皆様は時間に余裕を持ってご申請ください。

　※詳細は　申請方法（流れ）　をご覧ください。

（２）承認企業向け支援策の活用について
　最近、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画承認企業向け支援策の活用にあたっては、経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

（３）審査等担当者の指名・希望等について
　　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。
　　特に、「○○から聞いた」など、風評に基づく指名・希望等は固くお断りします。

（4）認定経営革新等支援機関（経営コンサルティング会社等）とのトラブル等に関する報告について
　　認定支援機関が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。
　詳しくは中小企業庁ホームページ　（　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm　）を御確認ください。