大阪府／中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

更新日：令和3年1月8日

中小企業の経営革新を応援します！「経営革新計画」のご案内

経営革新計画達成企業ロゴマーク　大阪府では、中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、「中小企業等経営
強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画を審査し、一定の革新性、経営
の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認しています。
承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の
様々な支援策に申請可能となります。

◇経営革新計画申請の手引き（大阪府版）　⇒　手引き・申請様式はこちら　

※令和２年10月１日に中小企業成長促進法が施行され、
　経営革新計画の申請様式・承認基準が改正されました。
　【主な変更点】
　１．認定の指標であった「経常利益が「給与支給総額」に変更
　２．事業期間、研究開発期間の概念を追加
　３．技術に関する研究開発及びその成果の利用を追加

　令和３年１月１日以降の申請については、ご注意ください！
　

【ご注意ください】

（１）経営革新計画の申請の流れについて
　経営革新計画の申請は、申請書案（ドラフト）を提出いただいてから、最低2回のヒアリングを実施し、必要な補正を完了いただいた後、正式に申請受付となります。
　申請書案のご提出から承認（不承認）の結果が出るまで、概ね２ヶ月から３ヶ月かかります。
　支援策の活用等をお考えの皆様は時間に余裕を持ってご申請ください。

　※詳細は　申請方法（流れ）　をご覧ください。

（２）承認企業向け支援策の活用について
　最近、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画承認企業向け支援策の活用にあたっては、経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

（３）審査等担当者の指名・希望等について
　　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。
　　特に、「○○から聞いた」など、風評に基づく指名・希望等は固くお断りします。

（4）認定経営革新等支援機関（経営コンサルティング会社等）とのトラブル等に関する報告について
　　認定支援機関が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。
　詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイト)を御確認ください。

認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
認定支援機関が、基本方針に不適合である
（名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である
（事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して
強引な働きかけを行っている。

（１）経営革新計画の制度目的、対象

（２）承認審査について（審査基準、審査のポイント等）

（３）申請方法（手続きの流れ）

（４）申請様式・手引き等のダウンロード（令和３年１月１日より申請様式・手引きを変更しました）

（５）経営革新計画承認後のメリット

（６）承認された計画の変更、廃止等の手続きについて

（７）よくあるご質問

出張制度説明会・個別相談会のご案内

→当面の間、開催を中止しております。

「経営革新計画」についての制度説明会と個別相談会をマイドームおおさか（大阪市中央区）で月２回、実施しております。

参加は事前予約制となっております。説明会のみ、個別相談会のみの参加も可能です。
新事業にチャレンジしたい！とお考えの皆様、ぜひご参加ください。

※制度説明・個別相談については、大阪府咲洲庁舎でも随時実施しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。

　詳しくはこちらをクリック⇒出張制度説明会のご案内

申請・ご相談窓口

＜重要なお知らせ＞
令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）での
加点を検討しておられる事業者の皆様へ

　公募要領等が公開されました。
　詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

　なお、ものづくり補助金の申請締切日は、経営革新計画の申請受付で大変混み合います。
　ものづくり補助金での加点を検討をされている企業様におかれましては、
　締切日に余裕を持って、申請書を作成し、電話連絡をいただき、アポイントの上、
　申請いただきますよう、お願い申し上げます。
※締切日直前にご連絡いただいても、申請受付ができない場合がございます。ご注意ください。

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営革新グループ

〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階
Tel：06-6210-9494　　Fax：06-6210-9504
E-mail：keikaku-h17@gbox.pref.osaka.lg.jp

・申請にあたっては、事前に申請書案（ドラフト）をメールに添付して送付してください。
　その際、本文に連絡先（社名、担当者名、電話番号）を必ず記入してください。
・申請書案の容量は4ＭＢ（メガバイト）未満で送付してください。もし超えるようであれば、分割してください。
・添付資料は後日の面談の際に、ご提出ください。
・申請書案の送信前と送信後に、それぞれ経営革新グループまでお電話にてご連絡をお願いいたします。
　以降の流れについて、ご案内いたします。
・経営革新計画の申請・相談に際し、特定の担当者の指名・希望等　（特に、「○○から聞いた」など、
　風評に基づく指名・希望等）　は固くお断りします。

なお、別途個別相談も、随時受付しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。

このページの作成所属
商工労働部　中小企業支援室経営支援課　経営革新グループ

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