中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

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更新日：令和元年6月11日

新着情報

◎令和元年 ６月11日 経営革新計画承認企業一覧を更新しました。
◎令和元年 ６月10日 経営革新承認後のメリット「支援策」を更新しました。
◎令和元年 ６月10日 なにわマーケティング大学「売れる販促広報実践講座」は定員に達したため申込み受付を終了しました。
◎令和元年 ６月 ６日 経営革新計画制度説明会の日程を更新しました。
◎令和元年 ６月 ３日 経営革新計画申請様式を変更しました。


◎令和元年 ５月1７日 「G20大阪サミット」会期中（令和元年6月28日、29日）及びその前後の期間の来庁は
　　　　　　　　　　　　　控えていただきますようお願いします。


◎平成30年 ３月23日 経営革新計画達成企業一覧のページを開設しました。
◎平成30年 １月24日 大阪府経営革新計画「達成企業」シンボルマークを策定しました。


中小企業の経営革新を応援します！「経営革新計画」のご案内

経営革新計画達成企業ロゴマーク　大阪府では、中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、「中小企業等経営
強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画を審査し、一定の革新性、経営
の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認しています。
承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の
様々な支援策に申請可能となります。

　※リーフレット：　経営革新制度のご案内 [PDFファイル／450KB]　
　　　　　　　　　　（観音開き仕様。適宜折り曲げてご利用ください。）

◇経営革新計画申請の手引き（大阪府版）　⇒　手引き・申請様式はこちら　

【ご注意ください】

（１）経営革新計画の申請の流れについて
　経営革新計画の申請は、申請書案（ドラフト）を提出いただいてから、最低2回のヒアリングを実施し、必要な補正を完了いただいた後、正式に申請受付となります。
　申請書案のご提出から承認（不承認）の結果が出るまで、概ね２ヶ月から３ヶ月かかります。
　支援策の活用等をお考えの皆様は時間に余裕を持ってご申請ください。

　※詳細は　申請方法（流れ）　をご覧ください。

（２）承認企業向け支援策の活用について
　最近、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画承認企業向け支援策の活用にあたっては、経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

（３）審査等担当者の指名・希望等について
　　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。
　　特に、「○○から聞いた」など、風評に基づく指名・希望等は固くお断りします。

（4）認定経営革新等支援機関（経営コンサルティング会社等）とのトラブル等に関する報告について
　　認定支援機関が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。
　詳しくは中小企業庁ホームページ　（　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm　）を御確認ください。

  • 認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
  • 認定支援機関が、基本方針に不適合である
    （名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
  • 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である
    （事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
  • 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
  • 支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
  • 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して
    強引な働きかけを行っている。


（１）経営革新計画の制度目的、対象

（２）承認審査について（審査基準、審査のポイント等）

（３）申請方法（手続きの流れ）

（４）申請様式・手引き等のダウンロード

（５）経営革新計画承認後のメリット

（６）承認された計画の変更、廃止等の手続きについて

（７）よくあるご質問

出張制度説明会・個別相談会のご案内

「経営革新計画」についての制度説明会と個別相談会をマイドームおおさか（大阪市中央区）で月２回、実施しております。
      
参加は事前予約制となっております。説明会のみ、個別相談会のみの参加も可能です。
新事業にチャレンジしたい！とお考えの皆様、ぜひご参加ください。

※制度説明・個別相談については、大阪府咲洲庁舎でも随時実施しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。

　詳しくはこちらをクリック⇒出張制度説明会のご案内

申請・ご相談窓口

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営革新グループ

 〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階
 Tel：06-6210-9494　　Fax：06-6210-9504
 E-mail：keikaku-h17@gbox.pref.osaka.lg.jp

・「G20大阪サミット」会期中（令和元年6月28日、29日）及びその前後の期間の来庁は
　控えて頂きますようお願いします。
・申請にあたっては、事前に申請書案（ドラフト）をメールに添付して送付してください。
　その際、本文に連絡先（社名、担当者名、電話番号）を必ず記入してください。
・申請書案の容量は4ＭＢ（メガバイト）未満で送付してください。もし超えるようであれば、分割してください。
・添付資料は後日の面談の際に、ご提出ください。
・申請書案の送信前と送信後に、それぞれ経営革新グループまでお電話にてご連絡をお願いいたします。
　以降の流れについて、ご案内いたします。
・経営革新計画の申請・相談に際し、特定の担当者の指名・希望等　（特に、「○○から聞いた」など、
　風評に基づく指名・希望等）　は固くお断りします。


なお、申請前の個別相談も、随時受付しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。

このページの作成所属
商工労働部　中小企業支援室経営支援課　経営革新グループ

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