中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

新着情報

◎平成31年 4月  9日 経営革新計画制度説明会の日程を更新しました。
◎平成31年 4月  2日 経営革新計画承認企業一覧を更新しました。
◎平成31年 3月  1日 なにわマーケティング大学2019オープンキャンパスの募集を開始しました！
◎平成31年 2月  1日 経営革新計画申請様式（別紙４）を変更しました。【平成31年2月1日申請分より】
◎平成30年 3月23日 経営革新計画達成企業一覧のページを開設しました。
◎平成30年 1月24日 大阪府経営革新計画「達成企業」シンボルマークを策定しました。

中小企業の経営革新を応援します！「経営革新計画」のご案内

　大阪府では、中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、「中小企業等経営
強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画を審査し、一定の革新性、経営
の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認しています。
承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の
様々な支援策に申請可能となります。

<重要なお知らせ!!>
　平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）での
　補助率アップや加点を目的として経営革新計画の申請を検討しておられる事業者の皆様へ

　上記（１）に記載のとおり、大阪府では申請書案（ドラフト）を提出いただいてから、最低２回のヒアリングを実施し、必要な補正を完了いただいた後、正式に申請受付＝受付印の押印となります。

　　◇　ヒアリング日程（１回２時間程度×２回以上）及び補正期間の確保の観点から、申請書案（ドラフト）は少なくとも２０１９年４月１９日（金曜日）までにご提出ください。
　　　４月１９日を過ぎて申請書案をご提出いただいた場合、受付印の押印ができない場合があります。
　　 ※なお、４月１９日までに申請書案をご提出いただいたとしても、内容によっては経営革新計画の申請要件に合致せず、
　　　　正式受付ができない場合もございます。

　　◇　特に、５月７日（火曜日）・５月８日（水曜日）に申請書案を提出された場合、ヒアリング日程・補正期間が確保できないため受付印の即日押印・即日受理はできません。（ヒアリング・補正完了後となります。）十分に余裕をもってご準備ください。

　　◇　なお、計画内容について、 単に「新たな設備を導入する」だけでは、経営革新と認められませんのでご注意ください。
　　　　　貴社独自の新たな事業活動を必ず記載してください。　
　　　　また、いずれの書式にも、計画初年度から最終年度までの内容を漏れなく記載してください。

　　◇　申請書案を郵送いただいても、申請要件が整っていないものには受付印を押印できません。
　　

（２）承認企業向け支援策の活用について
　最近、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画承認企業向け支援策の活用にあたっては、経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

（３）審査等担当者の指名・希望等について
　　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。
　　特に、「○○から聞いた」など、風評に基づく指名・希望等は固くお断りします。

（4）認定経営革新等支援機関（経営コンサルティング会社等）とのトラブル等に関する報告について
　　認定支援機関が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。
　詳しくは中小企業庁ホームページ　（　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm　）を御確認ください。