中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

　※リーフレット：　経営革新制度のご案内 [PDFファイル／450KB]　
　　　　　　　　　　（観音開き仕様。適宜折り曲げてご利用ください。）

◇経営革新計画申請の手引き（大阪府版）　⇒　手引き・申請様式はこちら　

※令和2年10月1日に中小企業成長促進法が施行されました。
　 これに伴い、経営革新計画の申請様式・承認基準が改正されます。
　 【主な変更点】
　 １．認定の指標であった「経常利益」が「給与支給総額」に変更
　 ２．事業期間、研究開発期間の概念を追加
　 ３．研究開発に関する技術に関する研究開発及びその成果の利用を追加

　 経過措置として、令和2年12月末まで、
　 当ホームページで掲載している、現行様式での申請が可能です。
　 詳細は下記リンク先よりご確認ください。
　 ニュースリリース（経済産業省ホームページ内）(外部サイト)　 　 　  

【ご注意ください】

（１）経営革新計画の申請の流れについて
　経営革新計画の申請は、申請書案（ドラフト）を提出いただいてから、最低2回のヒアリングを実施し、必要な補正を完了いただいた後、正式に申請受付となります。
　申請書案のご提出から承認（不承認）の結果が出るまで、概ね２ヶ月から３ヶ月かかります。
　支援策の活用等をお考えの皆様は時間に余裕を持ってご申請ください。

　※詳細は　申請方法（流れ）　をご覧ください。

（２）承認企業向け支援策の活用について
　最近、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画承認企業向け支援策の活用にあたっては、経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

（３）審査等担当者の指名・希望等について
　　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。
　　特に、「○○から聞いた」など、風評に基づく指名・希望等は固くお断りします。

（4）認定経営革新等支援機関（経営コンサルティング会社等）とのトラブル等に関する報告について
　　認定支援機関が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。
　詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイト)を御確認ください。

（１）経営革新計画の制度目的、対象

（２）承認審査について（審査基準、審査のポイント等）

（３）申請方法（手続きの流れ）

（４）申請様式・手引き等のダウンロード

（５）経営革新計画承認後のメリット

（６）承認された計画の変更、廃止等の手続きについて

（７）よくあるご質問

出張制度説明会・個別相談会のご案内

申請・ご相談窓口