中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内

 【ご注意ください】
　最近、経営コンサルティング会社等が、経営革新計画の承認を受ければ、必ず政府系金融機関による低利融資等の支援策が活用できるかのように宣伝し、トラブルとなるケースが報告されております。
　経営革新計画の承認とは別に支援機関による審査がありますのでご注意ください。

【申請・相談時の担当者について】
　経営革新計画の申請・相談については、特定の担当者の指名・希望等はお受けできません。

 ◇経営革新計画申請の手引き（大阪府版）　⇒　手引き・申請様式はこちら　

（１）経営革新計画の制度目的、対象

（２）承認審査について（審査基準、審査のポイント等）

（３）申請方法（手続きの流れ）

（４）申請様式・手引き等のダウンロード

（５）経営革新計画承認後のメリット

（６）承認された計画の変更、廃止等の手続きについて

（７）よくあるご質問

出張制度説明会・個別相談会のご案内

「経営革新計画」についての制度説明会と個別相談会をマイドームおおさか（大阪市中央区）で月２回、実施しております。
      
参加は事前予約制となっております。説明会のみ、個別相談会のみの参加も可能です。
新事業にチャレンジしたい！とお考えの皆様、ぜひご参加ください。

※制度説明・個別相談については、大阪府咲洲庁舎でも随時実施しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。

　詳しくはこちらをクリック⇒出張制度説明会のご案内

申請・ご相談窓口

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営革新グループ

 〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階
 Tel：06-6210-9494　　Fax：06-6210-9504
 E-mail：keikaku-h17@gbox.pref.osaka.lg.jp

申請にあたっては、事前に申請書をメールに添付して送付してください。
その際、本文に連絡先（社名、担当者名、電話番号）を必ず記入してください。
申請書の容量は4ＭＢ（メガバイト）未満で送付してください。もし超えるようであれば、分割してください。
添付資料は後日の面談の際に、ご提出ください。
申請書の送信前と送信後に、それぞれ経営革新グループまでお電話にてご連絡をお願いいたします。
以降の流れについて、ご案内いたします。
また、申請前の個別相談も、随時受付しております（事前予約制です）。お気軽にご連絡ください。