平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に関する中小企業・小規模事業者の支援

更新日:平成30年7月4日

平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に関する中小企業・小規模事業者の支援

大阪府北部を震源とする地震(2018年6月18日)により被害にあわれた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 この度の地震について、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市および三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、経済産業省にて、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことが発表されました。

災害救助法が適用された被災中小企業・小規模事業者の方々に対する支援措置は以下のとおりです。

1.特別相談窓口の設置

大阪府内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会・商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置します。

相談先の電話番号・受付時間は特別相談窓口一覧 [PDFファイル/134KB]]をご覧ください。

大阪府よろず支援拠点(電話番号06-6947-4375、ファクシミリ06-6947-5007)では、
   平日の
午前9時から午後5時30分まで相談を受け付けています。
 
その他の時間帯(土日・祝日を含む)も留守番電話で対応をいたします。

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大阪府内の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

参考資料 災害復旧貸付の概要 (中小企業庁HP)

3.セーフティネット保証4号の適用

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。(平成30年6月27日付け 官報掲載)
また、同保証対象者については、府制度融資経営安定資金の利用が可能です。

参考ホームページ 経営安定資金におけるセーフティネット保証4号の発動について

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

大阪府内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

参考資料 小規模企業共済災害時貸付概要(中小企業庁HP)

 

参考ホームページ 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai.htm

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

ここまで本文です。