クラウド・ファンディングの活用促進

更新日:平成28年2月1日

クラウド・ファンディングの活用促進について

  クラウド・ファンディングは、起業・ベンチャーの創出や中小企業等の新事業展開に必要な資金の調達手段として着目されています。

 2013年6月に策定された国の成長戦略(「日本再興戦略」)において、技術やアイデアを事業化するためのリスクマネーの供給を強化するための手段の一つとして提起されているほか、2014年12月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、クラウド・ファンディングを活用した創業支援施策が掲げられています。

 また、地域活性化の観点からは、地域資源の活用やブランド化など地方創生に視する取組みへの資金提供の仕組み「ふるさと投資」として、その普及・促進が図られています。
 ふるさと投資連絡会議(内閣府)のホームページはこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

クラウド・ファンディングとは

 クラウド・ファンディングとは、一般に、新規・成長企業と投資家とをインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組みと言われています。
 出資者に対するリターンの形態により、主に「寄付型」、「購入型」、「投資型」の3つの形態があります。

CFイメージ


クラウド・ファンディングの類型(※金融庁資料を基に作成)
類型寄付型購入型投資型
概要ウェブサイト上で寄付を募り、寄付者向けにニュースレターを送付する 等購入者から前払いで集めた代金を元手に製品やサービスを開発し、購入者に完成した製品やサービス等を提供する 等

運営事業者を介して、投資家と事業者との間で匿名組合契約を締結し、出資を行う 等
(なお、「株式型」について規制を緩和する金融商品取引法等の改正案が平成26年5月23日に国会で可決成立している。)

対価

なし

商品・サービスの提供

事業の収益から配当(匿名組合契約の場合)

業登録の要否第二種金融業
資金調達規模数万円程度数万円から数百万円程度数百万円から数千万円程度
一人当たりの投資額1口1円から(任意)一口1,000円程度から一口1万円程度から
特徴

・対価(リターン)が不要・寄附先など条件によっては寄附税制が適用される。
・サイト掲載時に資金が不要なものが多い。
・公益性の高い案件に有効であるが事業系には不向き。

・サイト掲載時に資金が不要なものが多い。
・目標額に到達しなければ成立しない(オールオアナッシング)方式のサイトが多い。
・瑕疵担保責任が生じるほか特定商取引法や景表法など消費者関係法の規制対象。

・大型案件にも対応可能。
・匿名組合出資は負債に計上されるが、一定の条件下で金融機関は資本性借入金と評価できる。
・サイト掲載に初期報酬が必要なものがある。

 

クラウド・ファンディングの特長

 出資者と中小企業が直接結びつくことによって、
  ・ 従来の金融システムでは担えなかった金融の空白域「小規模なリスクマネーの提供」が可能になります。
  ・ 双方向性を利用したファンづくり(マーケティング)や企業・商品の宣伝(プロモーション)が可能になります。

 これらの特長は、起業・ベンチャー企業の創出や、中小企業の新事業展開における資金ニーズにおいて、特に有効です。

クラウド・ファンディングの有効性

大阪府の取組み

1 クラウド・ファンディング活用サポート事業(終了)

  大阪府では、大阪を中心にわが国におけるクラウド・ファンディングの活用促進を後押しするため、平成25年7月から全国に先駆けて「クラウド型ファンド活用促進事業」を実施し、平成26年3月からは、その成果を引き継ぎ「クラウド・ファンディング活用サポート事業」を実施しました。
 この事業は、クラウド・ファンディングについて、府内中小企業への認知度の向上を目的としたPR活動や府内各団体(企業・金融機関・商工団体等)とのネットワーク作りを通じた府内の有望プロジェクトの発掘、さらに発掘したプロジェクトがクラウド・ファンディングサイトへ掲載されるための企画案・事業計画案策定へのサポート等を目的としました。

事業スキーム
パンフレット [PDFファイル/661KB]

これらの事業の結果、クラウド・ファンディングサイトに掲載されたプロジェクトは、次のとおりです。(平成27年3月20日現在)

クラウド・ファンディングサイトへの掲載状況 [その他のファイル/108KB]
クラウド・ファンディングサイトへの掲載状況 [PDFファイル/128KB]

 

2 クラウド・ファンディング等支援ツール活用促進事業(平成27年3月開始)

 平成27年3月からは、「クラウド・ファンディング等支援ツール活用促進事業」を実施しています。
 上記事業により、クラウド・ファンディングのプロジェクト掲載をサポートする事業者や人材が育成されたことから、この事業では、クラウド・ファンディングについて、府内の起業家や中小企業にPRするのためのセミナー等を開催するほか、支援機関(金融機関・商工団体・士業事務所等)と各クラウド・ファンディングサイトとの連携を進めるための専門講座や相談会などの取組みを実施します。

 支援ツール活用促進事業

3 商工会・商工会議所との連携

 府内の一部の商工会・商工会議所では、大阪府の実施する事業と連携し、中小企業や起業家向けにクラウド・ファンディングの活用に関するセミナーやワークショップを開催しています(平成27年度は、府内21の商工会・商工会議所が実施する予定です。)。
 また、一部の商工会議所では、クラウド・ファンディングサイトへの掲載に向けたサポートを行っています。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ

ここまで本文です。