事業継続計画(BCP)

更新日:平成28年5月11日

 地震などの災害が発生し、企業が被害を受けたとしても、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、事業が中断しても早期に事業再開や復旧が可能となるように、平常時に行うべき活動や緊急時の対応を準備して決めておく計画のことです。
 2011月の東日本大震災以降、注目が集まっています。

備えあれば憂いなし

あなたの会社の防災対策は進んでいますか?
地震などの災害時における事業継続計画(BCP)を策定しましょう!

  事業継続計画(BCP)をご存知ですか? 

  あなたの会社は備えができていますか?チェックしてみましょう!

  BCPのメリットは!

新着情報

平成28年3月7日大阪府中小企業向け制度融資「金融機関提案型融資」の融資メニューに「SMBC事業継続計画診断付融資(大阪府連携)」が追加されました!
          これからBCPの取組を開始する中小企業者さま、又は既にBCPを取組中で事業継続取組を
          維持・向上する中小企業者さまの運転資金・設備資金をサポートいたします。
          (注)BCPの診断(有料)を受けて頂く必要があります。

平成27年3月27日 国際規格対応型BCP人材育成支援事業で支援した株式会社美交工業がISO22301(事業継続マネジメントシステム)を取得されました!(一般財団法人 日本品質保証機構(JQA))(外部サイトを別ウインドウで開きます)

平成27年3月26日 「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定しました!
           府では、地震津波被害の軽減に向けた具体的対策を着実に推進するため
           平成27年度から10年間を取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定しました。
           その中で、「中小企業に対するBCP及びBCMの取組み支援」が重点アクションに位置づけられました。

平成26年7月1日 BCP策定支援企業事例集を作成しました!(国際規格対応型BCP人材育成支援事業)
                           BCP策定を支援した企業30社の取組事例をご紹介しています。
                 是非、事業継続の取組を考えられている皆様は、ご一読ください!
                                 BCP策定支援企業事例集の表紙

平成26年4月1日 BCP策定支援制度を実施しています!(大阪府商工会連合会)(外部サイトを別ウインドウで開きます) 
            BCP策定支援メニューは下記のとおりです。
                   【Aコース:簡易版BCP策定支援】2日支援、費用:無料
                                       ※ 数名〜20名規模の組織にお勧めのコースです。
                               【Bコース:BCP策定支援】4日支援 費用:30,000円(税抜)
                                       ※ 20名以上の規模の組織にお勧めのコースです。
                                 【Cコース:BCPブラッシュアップ支援】2日支援 費用:無料
                                       ※ 既にBCPを策定されている組織にお勧めのコースです。

平成26年4月1日 中小零細事業者用 事業継続計画(BCP)策定ガイドラインが改訂されました!(大阪府商工会連合会)(外部サイト)           
                            大阪府が推奨するBCP策定ガイドラインです。

H25年度 緊急雇用創出基金事業(起業支援型地域雇用創造事業)「国際規格対応型BCP人材育成支援事業」を実施しました

 「国際規格対応型BCP人材育成支援事業」は、地域の企業等(起業後10年以内)が新規事業に取り組むに際して、当該事業に携わる若年失業者等が、国際規格を意識したBCP人材の育成業務や、企業等への営業・調整・提案・コンサルティングを通じて、コミュニケーション能力を含めた社会人基礎力、営業力、マネジメント能力等を身につけつつ、国際規格対応型のBCPに関するノウハウを学び、企業が求める人材へと成長するのを支援するとともに、受託事業者がこれらの人材を継続雇用することでビジネス基盤の強化を図り、地域企業の新分野への参入を推進する事業です。

国際規格対応型BCP人材育成支援事業の支援企業申込みホームページを開設しました!(外部サイトを別ウインドウで開きます)
※支援企業申込みは終了しました。
あわせて、Facebookページも開設しましたので、ご参照ください!

平成25年度 緊急雇用創出基金事業(起業支援型地域雇用創造事業)「国際規格対応型BCP人材育成支援事業」の最優秀提案事業者が選定されました!(別ウインドウで開きます)

「国際規格対応型BCP人材育成支援事業」において支援した府内企業30社の取組事例をご紹介する「BCP策定支援企業事例集」を作成しました。事業継続の取組のご参考にしてください。

関連施策リンク集

 【策定支援制度/ガイドライン】

 ◇国の機関 
  ・中小企業庁
    中小企業BCP策定運用指針(外部サイトを別ウインドウで開きます)
     経営サポート「経営安定支援」(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       中小企業庁による、BCP策定運用指針やBCP策定のヒントが掲載されています。

  ・経済産業省
    事業継続計画策定ガイドライン(外部サイト)
       経済産業省による事業継続計画策定ガイドラインが掲載されています。

    ITサービス継続ガイドライン(外部サイト)
       IT サービスの企画、開発、調達、導入、運用、保守などに携わる部門や担当者向けに、
       事業継続マネジメント(BCM)に必要なIT サービス継続を確実にするための枠組みと、
       具体的な実施策が掲載されています。

  ・内閣府
    企業防災のページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       企業防災に関する情報と、事業継続のガイドラインが掲載されています。

  ・総務省
    地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドライン(外部サイト)
       地方公共団体のICT担当者向けに、業務継続計画策定ガイドラインが掲載されています。

  ・内閣官房情報セキュリティセンター
    中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       東日本大震災における政府機関の情報システムへの影響に関する調査・分析の結果を踏まえた、
       中央省庁における情報システムの運用継続計画ガイドラインが掲載されています。

 ◇大阪府
  ・商工労働部 中小企業支援室 金融課
    制度融資(信用保証付き)のご案内
       「チャレンジ応援資金(金融機関提案型)」メニューに、「SMBC事業継続計画診断付融資(大阪府連携)」
       をご用意し、BCPに取り組む中小企業者さまの運転資金・設備資金をサポートいたします。
       (注)BCPの診断(有料)を受けて頂く必要があります。

  ・政策企画部 危機管理室 防災企画課
    大阪府庁業務継続計画 「地震災害編」
       南海トラフ地震等の発生時における大阪府の応急対応及び復旧対応等が掲載されています。

    帰宅困難者支援に関する協議会
       事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン等が掲載されています。

  ・健康医療部 保健医療室 医療対策課
    大阪府新型インフルエンザ等対策事業者・職場における対策ガイドライン
       新型インフルエンザを中心とした事業所・職場での対策及びBCP策定ガイドラインです。

 ◇支援機関
  ・大阪府商工会連合会
    事業継続計画(BCP)策定支援制度(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       BCP策定の専門知識を持った経営指導員による、事業継続計画(BCP)策定の支援制度です。

  ・全国中小企業団体中央会
    組合向けBCP策定運用ハンドブック(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       BCPを策定しようと考えている中小企業組合等に対して、基本的な考え方や組合が組合員のためにとるべき対応、
       取組事例等が掲載されています。

 ◇金融機関、民間団体等
  ・日本政策金融公庫
    社会環境対応施設整備資金(外部サイト)
       BCPに基づき、防災に資する施設等の整備(改善及び改修を含む)を行う場合に、必要な設備資金の融資について
       掲載されています。

  ・社団法人日本工業技術振興協会
    事業継続マネジメント(BCM)について(外部サイト)
       専門コンサルタントに支援を依頼せず、独自にBCMの構築をされている企業向けの補助として、
       活用されることを想定した資料が掲載されています。

  ・一般社団法人日本建設業連合会
    建設BCPガイドライン(外部サイト)
       大規模自然災害に備えた建設会社向けの行動指針が掲載されています。

  ・一般社団法人不動産協会
    事業継続計画ガイドライン−オフィスビル賃貸事業編−(外部サイトを別ウインドウで開きます)
       不動産業界版のBCPガイドラインが掲載されています。

  ・一般財団法人日本物流団体連合会
    自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン(外部サイト)
       東日本大震災の経験を踏まえ、物流事業者が自然災害を対象としたBCPの新規策定や見直しをする際の
       ガイドラインが掲載されています。

  ・一般社団法人情報ネットワーク産業協会/一般社団法人電子情報技術産業協会
    電気・電子・情報通信産業BCP策定・BCM導入ポイント−取組み事例と課題−(外部サイト)
    追補版(事例集)(外部サイト)
       電機・電子・情報通信業界におけるBCP策定・BCM導入の普及を目的に、
       業界の特徴からくるBCP取り組みの必要性や、先行企業の取組み事例等が掲載されています。

【その他 BCP策定・運用に役立つサイト】

 ◇国土交通省 ハザードマップポータルサイト(外部サイトを別ウインドウで開きます)
    全国のハザードマップを検索・閲覧することができます。

 ◇大阪府 南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会 結果報告
    南海トラフ巨大地震における大阪府域の被害想定などを掲載しています。

 ◇おおさか防災ネット(外部サイトを別ウインドウで開きます)
    大阪府の台風・地震・津波、避難情報等をお知らせするポータルサイトです。
    災害発生時に被害の想定される区域と被害の程度や、避難場所などの情報を、
    府/市町村が地図上に明示した「ハザードマップ」も確認できます。

 ◇大阪府 感染症対策情報
    感染症の発生状況を確認することができます。

 ◇大阪府立公衆衛生研究所 大阪府感染症情報センター(外部サイトを別ウインドウで開きます)
    感染症発生動向調査の結果や、インフルエンザ患者数情報を確認することができます。

 ◇(独)防災科学技術研究所(J-SHIS) 地震ハザードカルテ(外部サイトを別ウインドウで開きます)
    地震ハザードカルテとは、各地点の地震ハザード情報をまとめたものです。
    このページでは、任意の場所を検索してカルテが作成できます。

【大阪府内の中小製造業の防災と事業継続に関する調査結果報告書(平成22年3月)】

   大阪産業経済リサーチセンター(大阪府商工労働部)
 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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