特別児童扶養手当

受給できる方

　　２０歳未満で、政令に規定する障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）または父母にかわって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を維持）する人に支給されます。
　ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

　　■児童の障がいの程度（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表三）
　　

手当の月額

（注１）      障がい等級の内容については、児童の障がいの程度(別ウインドウで開きます)を参照してください。
（注２）      手当の月額は、物価変動等の要因により改定される場合があります。

手当の支払

手当は認定されると、請求書の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、年３回、４か月分の手当額毎に請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

※支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。また１２月期分のみ、支払日が１月早くなります。

所得制限限度額について

　所得制限限度額は年によって変更されることがあります。

注）請求者の場合は、扶養親族等が6人以上の場合には、上記の額に１人増す毎に38万円を、配偶者及び扶養義務者の場合は213,000円を加算した額。
　また、老人控除対象配偶者及び老人扶養親族１人につき10万円が特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき25万円加算されます。　  配偶者・扶養義務者に70歳以上の老人扶養親族がある場合は、上記の額に1人につき6万円（扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除くを加算した額。）

【所得額の計算方法について】

手続きについて（請求）

　現在、お住まいの市（区）町村の特別児童扶養手当担当係の窓口で、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
　なお、特別児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から（3月に請求した場合は4月分から）支給されます。

有期再認定請求

　特別児童扶養手当の認定には、障がいの種類、程度により異なりますが、１年から２年程度の有期期限が設けられています。
　有期期限のある場合には、有期再認定請求を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。

▲ページの先頭へ

所得状況届

　特別児童扶養手当を受けている人は、「特別児童扶養手当所得状況届」を毎年８月１２日から９月１１日までに提出しなければなりません。
　ただし、８月１２日が行政機関の休日にあたる場合は、前営業日を開始日とし、９月１１日が行政機関の休日にあたる場合は、翌営業日を終了日として取り扱います。
　この届の提出がないと、８月分以降の手当が受けられなくなります。
　また、住所や氏名が変わったり、受給資格がなくなったりした場合、各種届出が必要となります。

 ▲ページの先頭へ

お問い合せ

　その他詳しい手続きについては、現在お住まいの市（区）町村の特別児童扶養手当担当課にお問い合わせください。