特別児童扶養手当

更新日:平成28年4月5日

特別児童扶養手当

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受給できる方手続きについて(請求)
手当の月額有期再認定請求
・手当の支払所得状況届
・所得制限限度額についてお問い合せ

受給できる方

  20歳未満で、政令に規定する障がいの状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)または父母にかわって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する人に支給されます。
 ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

(1)

手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき

(2)

児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき

(3)

児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき


  ■児童の障がいの程度(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表三)
  

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手当の月額

                                         

                                                                                              平成28年4月以降

障がい等級

1 級

2 級

手当の月額
(1人当たり)

51,500円

34,300円

(注1)      障がい等級の内容については、児童の障がいの程度(別ウインドウで開きます)を参照してください。
(注2)      手当の月額は、物価変動等の要因により改定される場合があります。

 

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手当の支払

手当は認定されると、請求書の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、年3回、4か月分の手当額毎に請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支払期

支払日

対象月

12月期

11月11日

8月分から11月分

4月期

4月11日

12月分から3月分

8月期

8月11日

4月分から7月分

※支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。また12月期分のみ、支払日が1月早くなります。

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所得制限限度額について

 所得制限限度額は年によって変更されることがあります。

                           平成14年8月1日以降

扶養数(人)

所得額請求者)

所得額(配偶者及び扶養義務者)

0

4,596,000円

6,287,000円

1

4,976,000円

6,536,000円

2

5,356,000円

6,749,000円

3

5,736,000円

6,962,000円

4

6,116,000円

7,175,000円

5

6,496,000円

7,388,000円


注)請求者の場合は、扶養親族等が6人以上の場合には、上記の額に1人増す毎に38万円を、配偶者及び扶養義務者の場合は         213,000円を加算した額。
   請求者に70歳以上の老人扶養親族及び特定扶養親族等(平成23年中の所得にあっては、特定扶養親族又は19歳未満の控除対象    
    扶養親族)がある場合は、上記の額に1人につきそれぞれ10万円、25万円を加算した額。
     配偶者・扶養義務者に70歳以上の老人扶養親族がある場合は、上記の額に1人につき6万円(扶養親族等がすべて70歳以上の      
場合は1人を除く)

 

【所得額の計算方法について】

所得額=年間収入金額−必要経費(給与所得控除額等)
−8万円−諸控除

諸控除・・・控除項目及び控除額は下表のとおりです。
寡婦(寡夫)控除27万円勤労学生控除27万円
特別寡婦控除35万円配偶者特別控除当該控除額
障害者控除27万円雑損 医療費控除当該控除額
特別障害者控除40万円小規模企業共済等掛金控除当該控除額
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手続きについて(請求)

 現在、お住まいの市(区)町村の特別児童扶養手当担当係の窓口で、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
 なお、特別児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から(3月に請求した場合は4月分から)支給されます。

(1)

特別児童扶養手当認定請求書(様式あり)

(2)

請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の人は不要)

(3)

世帯全員の住民票(外国籍の方は、(2)(3)については在留カード又は在留期間等の記載された住民票等)

(4)

対象児童の障がいについての医師の所定の診断書(様式あり)
(なお、身体障がい者手帳、療育手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合がありますので、係の人におたずねください。)

(4)

ゆうちょ銀行(総合)通帳又は金融機関の預金通帳(請求者名義のもの)

(5)

その他必要な書類(詳しくは係の人におたずねください)


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有期再認定請求

 特別児童扶養手当の認定には、障がいの種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有期期限が設けられています。
 有期期限のある場合には、有期再認定請求を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。

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額改定請求

 特別児童扶養手当を受けている人の監護する児童が増えたときや、対象児童の障がいの程度が特別児童扶養手当2級で認定されている場合でその対象児童の障がいが重くなったときは、額改定請求の手続きをしてください。

 ※手当額が増額される場合には、額改定請求日の翌月から手当額が改定されます。手続きが遅れないようご注意ください。

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額改定届

 特別児童扶養手当を受けている人の監護する児童が減ったときや、対象児童の障がいの程度が特別児童扶養手当1級で認定されている場合でその対象児童の障がいが軽くなったときは、額改定届の手続きをしてください。

 ※手当額が減額される場合には、その事由が発生した日の翌月分から手当額が改定されます。

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所得状況届

 特別児童扶養手当を受けている人は、毎年8月11日から9月10日までに「特別児童扶養手当所得状況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
 また、住所や氏名が変わったり、受給資格がなくなったりした場合、各種届出が必要となります。

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お問い合せ

 その他、詳しい手続きについては現在お住まいの市(区)町村の特別児童扶養手当担当課にお問い合わせ下さい。 

特別児童扶養手当 市区町村担当課一覧 [Excelファイル/45KB]

特別児童扶養手当 市区町村担当課一覧 [PDFファイル/77KB]

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大阪府福祉部子ども室
家庭支援課貸付・手当グループ

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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