児童手当

更新日:平成28年8月1日

児童手当

画像「女の子とうさぎ」画像「男の子とシャボン玉」

受給できる方

 児童手当(特例給付)は、15歳到達後最初の3月31日まで(中学校修了前まで)の子どもを養育している人に支給されます。

 (児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。)
 

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手当の月額

【平成24年4月から】
3歳未満              15,000円(一律) 
3歳から小学校修了前     10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生               10,000円(一律)
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

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手当の支給月

 児童手当は、原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれ前月分までが支給されます。

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児童手当の所得制限限度額について                                                     

平成24年度(平成24年6月分の手当から)の所得制限限度額は次のとおりです。

児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。                                      

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

0人

622.0

1人

660.0

2人

698.0

3人

736.0

4人

774.0

5人

812.0

(注)                                                                                1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。                                                          2.扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

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手続きについて(請求)

 出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村担当課(公務員の方は勤務先)に「児童手当認定請求書」の提出が必要です。
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から(6月に請求した場合は7月分から)支給されますので、手続きは早めにお願いします。

○認定請求に必要な書類
  ◆ 請求者が被用者(会社員など)の場合
      健康保険被保険者証の写しなど
  ◆ その年の1月1日に現在居住している市区町村に住民登録のなかった方
             前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分)
          ※1月から5月までの月分の児童手当の認定請求時には前々年分の所得で認定を行います
  ◆ 請求者名義の金融機関の支店名、口座番号がわかるもの
  ◆ その他、必要に応じて提出する書類があります
        ※添付書類は、認定請求の後日に提出して良い場合がありますので、市(区)町村役場の窓口で確認してください。

 

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現況届

 児童手当を受けている人は、毎年6月中に「児童手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなります。
 また、同じ市区町村内で住所が変わったとき、または養育している児童と別居したときなど、各種届出が必要となります。この届が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなったり、受けた手当の返還が生じますので、ご注意ください。
 

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お問い合せ

 その他、詳しい手続きについては現在お住まいの市区町村の児童手当担当課にお問い合わせください。

児童手当市町村担当課一覧 [Excelファイル/376KB]

児童手当市町村担当課一覧 [PDFファイル/95KB]

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このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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