児童扶養手当

更新日:平成28年4月5日

児童扶養手当

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受給できる方

支給期間等による支給停止制度

手当の月額

手続きについて(請求)

手当の支払

現況届

所得制限限度額について

お問い合せ

受給できる方

  次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している母、父又は父母にかわってその児童を養育している養育者(児童と同居し、監護し、生計を維持している人)が受給できます。

  なお、この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます

 

○次のいずれかの条件に当てはまる児童を監護している母又は母にかわって児童を養育している養育者
 (1) 父母が婚姻を解消した児童
 (2) 父が死亡した児童
 (3) 父が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
 (4) 父の生死が明らかでない児童
 (5) 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
   (6) 父が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 (7) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
 (8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

○次のいずれかの条件に当てはまる児童を監護し、かつ生計を同じくしている父又は父にかわって児童を養育している養育者

   (9) 父母が婚姻を解消した児童
 (10) 母が死亡した児童
 (11) 母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
 (12) 母の生死が明らかでない児童
 (13) 母から引き続き1年以上遺棄されている児童
 (14) 母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 (15) 母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
 (16) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

○父母がいない場合で父母にかわって児童を養育する養育者


  ただし、母への手当については次の1から4のいずれか、父に対する手当については次の1から2又は5から6までのいずれか、養育者に対する手当については次の1から4のいずれかにあてはまるときは、受給することができません。

1 日本国内に住所を有しないとき。(児童が日本国内に住所を有しない場合も含む。)

2 児童が里親等に委託されているとき。

3 児童が父と生計を同じくしているとき。(ただし父が政令で定める程度の障がいの状態であるときを除きます。)

4 児童が母の配偶者に養育されているとき。(配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除きます。)

5 児童が母と生計を同じくしているとき。(ただし母が政令で定める程度の障がいの状態であるときを除きます。)

6 児童が父の配偶者に養育されているとき。(配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある母を除きます。)

7 児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)及び障がい者祉施設に入所しているとき

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手当の月額

  手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に、請求書を提出される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。

  毎年、8月1日から翌年の7月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。

(毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認した上で、8月分以降の手当の額を決定します)。

(1) 手当の月額について   

平成28年4月以降

対象児童数

全部支給のとき

一部支給のとき

1人目

42,330円

42,330円から9,990円

2人目

5,000円を加算

同左

3人目以降

3,000円を加算

同左

手当の月額は、「物価スライド制」の適用により、今後改定されることがあります。

  

平成28年8月以降

対象児童数

全部支給のとき

一部支給のとき

1人目

42,330円

42,320円から9,990円

2人目

10,000円を加算

9,990円から5,000円

3人目以降

6,000円を加算

5,990から3,000円

手当の月額は、「物価スライド制」の適用により、今後改定されることがあります。

 (2) 一部支給の手当額の計算方法について

  一部支給は、所得に応じて月額42,320円から9,990円(対象児童一人の場合)の間で10円きざみの額となります。

   具体的には、次の計算式により計算します。

 (注1)             (注2)        (注3)         (注4)

手当月額=42,320円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0186879

  ※ 注2から注4の計算結果については、10円未満四捨五入

(注1) 計算の基礎となる42,330円は、固定された金額ではありません。また、物価変動等の要因により、改定される場合があります。

(注2) 受給者の計算方法は、「所得制限限度額について」の欄をご覧ください。

(注3) 所得制限限度表の「父、母又は養育者」欄の「全部支給の所得制限限度表」の金額です。(扶養親族等の数に応じて、限度額がかわります。)

(注4) 所得制限係数である0.0186879は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改定される場合があります。

  

※請求者又は児童が公的年金給付等を受給している場合は、その公的年金給付等の額が児童扶養手当の額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。

 なお、受給資格者の前年の所得(1月から6月の間に、請求書を提出される場合は、前々年の所得)により、児童扶養手当が一部支給となる場合は、その一部支給停止後の児童扶養手当額との比較になりますので、ご注意ください。

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手当の支払

  手当は認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます。
  支払いは、原則として、年3回、4ヶ月の手当額毎に請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支払期

支払日

対象月

12月期

12月11日

8月分から11月分

4月期

4月11日

12月分から3月分

8月期

8月11日

4月分から7月分

 ※支払日は、お住まいの市町村により異なる場合があります。
 ※支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

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所得制限限度額について

 【所得制限限度額表】

平成14年8月1日以降

扶養親族等の数

父、母又は養育者
(全部支給の所得制限限度額)

父、母又は養育者
(一部支給の所得制限限度額)

孤児等の養育者・配偶者、扶養義務者の所得制限限度額

0人

19万円未満

192万円未満

236万円未満

1人

57万円未満

230万円未満

274万円未満

2人

95万円未満

268万円未満

312万円未満

3人

133万円未満

306万円未満

350万円未満

4人

171万円未満

344万円未満

388万円未満

5人

209万円未満

382万円未満

426万円未満

(注1)受給者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

(注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等(平成23年中の所得にあっては、特定扶養親族又は19歳未満の控除対象扶養親族をいう。以下同じ。)がある場合には上記の額に次の額を加算した額。

(1) 父、母又は養育者の場合は、(1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円、(2)特定扶養親族等1人につき15万円
(2) 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く)

(注3)扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が注2の場合はそれぞれ加算)を加算した額。

【所得額の計算方法について】


所得額=年間収入金額−必要経費(給与所得控除額等)+養育費−8万円−諸控除

(1) 養育費・・・この制度においては、父又は母(養育者は除かれます。)がその監護する児童の母又は父から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、父又は母の所得に算入されます。また、児童が受取人であるものについても、父又は母が受けたものとみなして、その8割が父又は母の所得に算入されます。

(2) 諸控除・・・控除項目及び控除額は下表のとおりです。

寡婦(寡夫)控除

27万円

勤労学生控除

27万円

特別寡婦控除

35万円

配偶者特別控除

当該控除額

障害者控除

27万円

雑損 医療費控除

当該控除額

特別障害者控除

40万円

小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

(注) 父又は母による受給の場合は、寡婦控除、特別寡婦控除は適用されません。

(養育者による受給の場合は控除されます。)

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支給期間等による支給停止制度

  児童扶養手当の受給期間が5年以上である方や、または支給開始事由発生から7年を経過する方は、適用除外事由(就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合)に該当する方を除いて、手当額の一部が支給されなくなります。

  詳しくは、下記をご覧ください。

児童扶養手当を受給されている方へ

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手続きについて(請求)

  お住まいの市区町村の担当課で、必要な書類等を確認・相談のうえ手続きをしてください。

(必要な書類)

(1)

児童扶養手当認定請求書(様式)

(2)

請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本

(3)

世帯全員の住民票(外国籍の方は、(2)(3)については在留カード又は在留期間等の記載された住民票等)
(住民票を省略することができる市等もありますので、お住まいの市区役所又は町村役場の担当課にお問い合わせください。)

(4)

その他必要な書類(詳しくは、お住まいの市区町村の担当課でおたずねください)

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現況届

  児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届を提出しないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
  また、住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなど、各種の届け出が必要ですので、市区町村の児童扶養手当担当課に連絡し、各種の届出をしてください。
  なお、受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、手当全額をあとで一括返還していただくことになります

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お問い合せ

  その他、詳しい手続きについては、現在お住まいの市区町村の児童扶養手当担当課にお問い合わせ下さい。

児童扶養手当市区町村担当課一覧

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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