子育て支援のための手当制度

更新日:平成28年8月1日


画像「女の子と小鳥」

平成28年8月分から、児童扶養手当の多子加算額について加算額が変更となりました。またこれまで定額であった加算額も、第一子同様所得により加算額が逓減されることとなりました。

平成26年12月から、公的年金給付等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、公的年金給付等の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。


平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)被害者に対する児童扶養手当の支給要件が一部改正されました。 

 

  児童手当 

 児童手当は、中学校修了前までの子どもを養育している人に支給されます。
 次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で支援することを目的としています。

 児童扶養手当 

  児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の年度末までの児童(児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童)を監護しているひとり親家庭の母又は父等に支給されます。
 父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

<支給期間等による支給停止制度>
 児童扶養手当の受給期間が5年以上である方や、または支給開始事由発生から7年を経過する方は、適用除外事由(就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合)に該当する方を除いて、手当額の一部が支給されなくなります。
 詳しくは下記をご覧ください。

児童扶養手当を受給されている方へ

 特別児童扶養手当 

 特別児童扶養手当は、20歳未満で、身体又は精神に障がいのある児童を監護している父、もしくは母等に支給されます。
 障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

 特定個人情報保護評価書の公表について 

 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、特定個人情報保護評価書を公表しています。

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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