年金・手当の給付制度

更新日:平成27年2月5日

遺族基礎年金・遺族厚生年金 児童扶養手当 
自立支援教育訓練給付金 高等職業訓練促進給付金

  遺族基礎年金・遺族厚生(共済)年金

 国民年金に加入し、保険料の納付要件を満たしている夫が死亡したとき、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子または20歳未満で障がいの状態にある子をもつ妻に遺族基礎年金が支給されます。
 また、夫が厚生年金(共済年金)に加入中に死亡したとき等で遺族基礎年金の保険料の納付要件を満たしているときに、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子または20歳未満で障がいの状態にある子をもつ妻には、遺族基礎年金に遺族厚生(共済)年金が加算されます。

 (問い合わせ先)住所地の社会保険事務所または住所地の市町村の担当課

 児童扶養手当

 母子家庭の母等が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童が政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満)を監護するときに支給されます。ただし、公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができる場合等は受給することができません。なお、所得が一定額以上あるときは、手当の全部又は一部の支給が停止されます。

   詳しくは児童家庭室ホームページ(子育て支援のための手当制度のページ)へ 

  (問い合わせ先)住所地の市町村の担当課

  以下の制度は福祉事務所を設置する市町が実施するものです。(制度のない市町もあります。)

 自立支援教育訓練給付金

 教育訓練講座として指定された講座を受講した場合に支給します。受講前の事前相談が必要で、所得が一定額以上ある場合は申請できません。また雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方についても受給できません。

 (問い合わせ先)住所地の福祉事務所

  対象講座や事業実施自治体等、詳しくは厚生労働省ホームページ
 母子家庭自立支援給付金事業についてをご覧ください。

高等職業訓練促進給付

 就職に直接結びつきやすい国家資格等(看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等)を取得するために2年以上養成機関で修業する場合に、生活の負担軽減を図るため、修業期間(ただし、上限2年)について支給します。事前相談が必要で、所得が一定額以上ある場合などは申請できません。

 (問い合わせ先)住所地の福祉事務所

  事業実施自治体等、詳しくは厚生労働省ホームページ
 母子家庭自立支援給付金事業についてをご覧ください。

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 

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