母子・父子・寡婦福祉資金 一覧表

更新日:平成28年4月5日

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母子・父子・寡婦福祉資金一覧表(修学資金除く)
資金名対象資金使途貸付限度額(円)据置期間利子※1延滞金利
技能習得資金

ひとり親家庭の親
寡婦本人

就労するのに必要な知識技能を習得するに際し、授業料等に充てる資金 (限度:5年) 

月額68,000

自動車運転免許取得(ただし、直接就労に必要な場合)460,000

習得期間満了後1年無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
修業資金児童又は寡婦が扶養している子就労するのに必要な知識技能を習得するに際し、授業料等に充てる資金(限度:5年)月額 68,000
自動車運転免許取得(ただし、直接就労に必要な場合で、高校3年等在学時に就職内定などを受けた児童)460,000
習得期間満了後1年無利子延滞元利金額につき5.0%

就職支度資金

ひとり親家庭の親
寡婦本人
児童
就職するのに直接必要な被服・履物の購入等に充てる資金

100,000
(通勤不便地における通勤用自動車購入の場合330,000)

1年無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
医療介護資金ひとり親家庭の親
寡婦本人
児童

医療を受けるのに必要となる費用に充てる資金      (限度:1年)

 340,000
(特に経済的に困難な事情にあると認められる場合480,000)
医療期間満了後6ケ月無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
ひとり親家庭の親
寡婦本人
介護保険法に規定する保険給付に係るサービスを受けるのに必要となる費用に充てる資金  (限度:1年)   500,000介護期間満了後6ケ月
生活資金ひとり親家庭の親
寡婦本人
技能習得期間中の生活費を補給する資金 (限度:技能習得期間中)月額 141,000
(ただし、親が生計中心者でない場合69,000)
習得期間満了後6ケ月無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%

医療介護を受けている期間において生活費等を補給する資金、または、配偶者のない女子となって7年未満・失業期間中の一時的生活困窮時の生活費を補給する資金  (限度:医療介護・失業期間1年、その他2年)

 月額 103,000
(ただし、親が生計中心者でない場合69,000)
※養育費取得のための裁判費用は、12ヵ月相当の一括貸付が可能

医療介護期間

貸付期間満了後6ケ月

配偶者のない親となって7年未満で養育費取得の裁判費用とする資金
住宅資金ひとり親家庭の親
寡婦本人
現に居住・所有する住宅を補修・保全等するのに必要な費用に充てる資金1,500,000
(災害など特別な場合   2,000,000)
6ケ月無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
転宅資金ひとり親家庭の親
寡婦本人
住居の移転に際し必要な敷金・運送代等に充てる資金260,0006ケ月無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
結婚資金児童又は寡婦が扶養している子婚姻に際し、挙式披露や家具購入等の費用に充てる資金300,0006ケ月無利子(※1)延滞元利金額につき5.0%
就学支度資金児童又は寡婦が扶養している子高校・大学等への入学に際し必要となる被服の購入や入学金等に充てる資金(授業料については、「修学資金」又は「修業資金」となります)小学校 40,600卒業後6ケ月無利子延滞元利金額につき5.0%
中学校 47,400

高校・専修(高等課程)・高専

【私立】

(支度金)75,000(自宅外通学85,000)

(入学金等)335,000

【国公立】

(支度金)75,000(自宅外通学85,000)

(入学金等)75,000

大学・短大・専修(専門課程)

【私立】

(支度金)75,000(自宅外通学85,000)

(入学金等)505,000

【国公立】

(支度金)75,000(自宅外通学)85,000

(入学金等)295,000

修業施設(中卒)75,000(自宅外通学85,000)
修業施設(高卒)90,000(自宅外通学100,000)

専修(一般課程)

(支度金)75,000(自宅外通学85,000)

(入学金等)75,000

事業開始資金

新規貸付は行っていません。※4

※1技能習得資金・就職支度資金(配偶者のない親に係る場合)・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金で、連帯保証人を立てられない場合、年利1.0%の有利子での貸付となります(平成28年4月1日から)。
※2償還の方法:原則月賦償還による元利均等償還。ただし、繰り上げ償還可能です。
※3償還期間はできるだけ短期間になるように設定してください。
※4事業開始資金及び事業継続資金については、事業のリスクが高くひとり親家庭等の自立を阻害するケースが多いため、新規貸付は行っていません。
※児童:(配偶者のない親が扶養する)20歳に満たない者
※寡婦が扶養する子:25歳に満たない者

母子・父子・寡婦福祉資金表(修学資金)

資金名

資金用途

学校等種別

国公立

・私立

通学区分貸付限度額(月額・円)貸付期間据置期間利子延滞金利

修学資金

児童又は寡婦が扶養している子が、高校・大学等の修学において必要となる授業料・教科書代・通学費等に充てる資金

高等学校

専修学校(高等課程)

※高校授業料実質無償化のため、授業料及び授業料相当分は貸付対象外

国公立

自宅通学

27,000 ※

その学校の定める最短修業年限を貸付期間とする。

卒業後6ケ月

無利子

延滞元利金額につき5.0%

自宅外通学

34,500 ※

私立

自宅通学

45,000 ※

自宅外通学

52,500 ※

高等専門学校

※国の支援金部分は原則貸付対象外

国公立

自宅通学

1・2・3年 31,500 ※

4・5年 67,500 ※

同上

同上

同上

同上

自宅外通学

1・2・3年 33,750 ※

4・5年 76,500 ※

私立

自宅通学

1・2・3年 48,000 ※

4・5年 79,500 ※

自宅外通学

1・2・3年 52,500 ※

4・5年 90,000 ※

短期大学

専修学校(専門学校)

国公立

自宅通学

67,500 ※

同上

同上

同上

同上

自宅外通学

76,500 ※

私立

自宅通学

79,500 ※

自宅外通学

90,000 ※

大学

国公立

自宅通学

67,500 ※

同上

同上

同上

同上

自宅外通学

76,500 ※

私立

自宅通学

81,000 ※

自宅外通学

96,000 ※

専修学校(一般課程)  

48,000 ※

同上

同上

同上

同上

 ※貸付金希望される場合は、お住まいの貸付相談窓口にご相談ください。
・専修学校(専門課程)は、日本学生支援機構対象校のみ貸付対象となります。また、専修学校(高等課程)は、大阪府育英会対象校のみ貸付対象となります。
・日本学生支援機構奨学金貸付対象者については、必要と認められる場合、貸付限度額から日本学生支援機構貸付額を引いた差額の範囲で貸付を行います。
・大阪府育英会奨学金貸付対象者については、必要と認められる場合は、貸付限度額から大阪府育英会貸付額を引いた差額の範囲で貸付を行います。
・授業料の減免制度や助成制度、他の貸付制度などを活用されている場合は、貸付の対象外となります。
・子が貸付を受ける場合は、親又は第三者等で償還能力を有する者を連帯保証人に立てていただく必要がありますが、親が貸付を受ける(子が連帯借主となる)場合は、連帯保証人は不要です。
・償還期間はできるだけ短期間になるように設定してください。

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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