母子・父子・寡婦福祉資金 一覧表

更新日:平成30年9月27日

母子・父子寡婦福祉資金貸付金 一覧表

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母子・父子・寡婦福祉資金貸付金 一覧表

資金名

対象

資金使途

貸付限度額(円)

貸付限度期間

据置期間

利子

違約金

技能習得
資金
ひとり親家庭の
親・寡婦
就労に必要な知識技能を習得する際に
必要となる授業料等に充てる資金

月額 68,000
自動車運転免許取得 460,000
(ただし、直接就労に必要な場合)

習得期間中
5年以内

習得期間
満了後1年

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
生活資金ひとり親家庭の
親・寡婦
技能習得期間中の生活を維持するため
の資金

月額 141,000
(親が生計中心者でない場合 69,000)

習得期間中
5年以内

習得期間
満了後6ヵ月

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
医療介護を受けている期間中の生活を
維持するための資金

月額 103,000
(親が生計中心者でない場合 69,000)



※養育費取得のための裁判費用は、
   12ヵ月相当の一括貸付が可能

医療介護を受けて
いる期間1年以内

貸付期間
満了後6ヵ月

失業期間中の生活を維持するための一
時的な資金

離職日の日
から1年以内

配偶者のない女子又は男子となって7年
未満のひとり親家庭の生活を安定させる
ための資金

2年以内

配偶者の無い女子又は男子となって7年
未満で、養育費取得の裁判費用に充て
る資金

医療介護
資金
ひとり親家庭の
親・寡婦又は児童
医療を受ける際に必要となる費用に充て
る資金

340,000
( 特に経済的に困難な事情がある
と認められる場合   480,000 )

1年以内

貸付期間
満了後6ヵ月

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
ひとり親家庭の
親・寡婦
介護保険の保険給付に係るサービスを
受ける際に必要な費用に充てる資金

500,000

住宅資金ひとり親家庭の
親・寡婦
現に居住・所有する住宅を補修・保全等
の費用に充てる資金

1,500,000
(災害など特例な場合 2,000,000)

6ヵ月

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
転宅資金ひとり親家庭の
親・寡婦

住居の移転に際し必要な敷金・運送代
等に充てる資金

260,000

6ヵ月

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
結婚資金ひとり親家庭の
親・寡婦
扶養する子の婚姻に際し、挙式披露や
家具購入等の費用に充てる資金

300,000

6ヵ月

無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
就職支度
資金
ひとり親家庭の
親・寡婦又は児童
就職に際し、直接必要となる被服・履物
の購入等に充てる資金

100,000
(通勤不便地における通勤用自動
車購入の場合   330,000 ) ※2

1年


無利子
※1
延滞元利
金につき
年5.0%
修業資金ひとり親家庭の児童
寡婦が扶養する子
就労に必要な知識技能を習得する際に
必要となる授業料等に充てる資金

月額 68,000
自動車運転免許取得 460,000
(ただし、直接就労に必要な場合で、高校
3年在学時に就職内定等を受けた児童 )

習得期間中
5年以内

習得期間
満了後1年

無利子延滞元利
金につき
年5.0%
修学資金ひとり親家庭の児童
寡婦が扶養する子
高校・大学等の修学において必要となる
授業料等に充てる資金

下記のとおり

学校の定
める最短
修業年限


卒業後6ヵ月

無利子延滞元利
金につき
年5.0%
就学支度
資金
ひとり親家庭の児童
寡婦が扶養する子
高校・大学等への入学に際し必要となる
入学金や被服の購入等に充てる資金

下記のとおり

卒業後6ヵ月

無利子延滞元利
金につき
年5.0%
事業開始
資金事業
継続資金

新規貸付は行っていません※3

延滞元利
金につき
年5.0%

1 償還については、原則、口座振替による元利均等・月賦払いとなります。
2 償還期間は可能な限り、短期間になるように設定してください。
3 繰り上げ償還の申出を随時受け付けています。
 ※1 技能習得資金・就職支度資金(配偶者のない親に係る場合)・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金で、連帯保証人を立てられない場合、 
          年利1.0%の有利子での貸付となります。
 ※2 大阪府内では、通勤不便地はないため自動車購入は不可です。
 ※3 事業開始資金及び事業継続資金については、事業のリスクが高くひとり親家庭等の自立を阻害するケースが多いため、新規貸付は行っていません。
 ※ 児童:(配偶者のない親が扶養する)20歳に満たない者
 ※ 寡婦が扶養する子:25歳に満たない者

母子・父子・寡婦福祉資金 就学支度資金・修学資金 貸付限度額
学校等種別国公立・私立
中卒・高卒区分
区分就学支度資金
貸付限度額(円)
修学資金
貸付限度額(月額・円)
高等学校

専修学校(高等課程)

※ 高校授業料実質無償化
 のため、授業料及び授業
  料相当分は貸付対象外
国公立自宅通学150,00027,000
自宅外通学160,00034,500
私立自宅通学410,00045,000
自宅外通学420,00052,500
高等専門学校


※ 国の支援金部分は
  原則、貸付対象外
国公立自宅通学150,0001・2・3年      31,500
4・5 年         67,500
自宅外通学160,0001・2・3年    33,750 
4・5 年     76,500
私立自宅通学410,0001・2・3年      48,000
4・5 年         79,500
自宅外通学420,0001・2・3年       52,500
4・5 年         90,000
短期大学国公立自宅通学370,00067,500
自宅外通学380,00076,500
私立自宅通学580,00079,500
自宅外通学590,00090,000
大学国公立自宅通学370,00067,500
自宅外通学380,00076,500
私立自宅通学580,00081,000
自宅外通学590,00096,000
大学院国公立修士課程380,000132,000
博士課程183,000
私立修士課程590,000132,000
博士課程183,000

                            専修学校(一般課程)

自宅通学150,00048,000
自宅外通学160,000
修業施設中卒者自宅通学75,000修業資金による貸付
自宅外通学85,000

高卒者

自宅通学90,000
自宅外通学100,000

 ※貸付金希望される場合は、お住まいの貸付相談窓口にご相談ください。
・専修学校(専門課程)は、日本学生支援機構対象校のみ貸付対象となります。また、専修学校(高等課程)は、大阪府育英会対象校のみ貸付対象となります。
・日本学生支援機構奨学金貸付対象者については、必要と認められる場合、貸付限度額から日本学生支援機構貸付額を引いた差額の範囲で貸付を行います。
・大阪府育英会奨学金貸付対象者については、必要と認められる場合、貸付限度額から大阪府育英会貸付額を引いた差額の範囲で貸付を行います。
・授業料の減免制度や助成制度、他の貸付制度などを活用されている場合は、貸付の対象外です。
・子が貸付を受ける場合は、親又は第三者等で償還能力を有する者を連帯保証人に立てていただく必要がありますが、親が貸付を受ける(子が連帯借主となる)場合
  は、連帯保証人は不要です。
・償還期間は可能な限り短期間になるように設定してください。

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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