ひとり親家庭を支援する貸付制度（母子・父子・寡婦福祉資金）

 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金について

 ・母子・父子・寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭及び寡婦の方（配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある方）の経済的自立を図るために必要な資金（お子さんの進学、親自身の技能習得や転宅など）を貸し付ける制度です。

・貸付を受けようとする場合、借受目的となる学校の入学金等を既に納付した場合は、貸付ができませんので、必ず納付前に事前に貸付相談をしたうえで貸付申請書を福祉事務所等の窓口へご提出ください。

貸付を申請できる方

　本資金の貸付申請ができる方は、ひとり親家庭の親及び寡婦の方のうち、ひとり親世帯の世帯主の年収が550万円未満の方となります。ただし、寡婦の方及び40歳以上の配偶者のない女子であって、現に子を扶養していない方の場合は、特別な事情がないときは、前年の所得（所得控除後の額）が203万6千円以下の場合に限り貸付の対象となります。
　

　なお、一部の資金（就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金）については、償還能力のあるひとり親家庭の親や第三者を連帯保証人に立てることで、子ども自身が借主として申請できる場合があります。

 

貸付の決定と資金の交付について

・貸付金交付までの流れ

　貸付の事前相談・申請書提出後、大阪府において貸付審査を実施し、貸付を決定した方には貸付決定通知書や借用証書等、借用に必要な書類をお渡しします。借用証書等に必要事項を記入のうえ、貸付相談窓口へ必要書類をご提出いただき、書類等に不備がなければ、貸付金を交付します。

１貸付申請

　貸付相談窓口（住所地の福祉事務所等）での事前相談後の申請書提出の際に必要な書類は、下記のとおりです。

・貸付申請書・返済（償還）計画書・個人情報の取扱いに係る同意書、年収を証明する書類（源泉徴収票や課税証明書、給与明細書（３か月分）など年収・月収を証明する書類）、滞納なく納税していることを証明する納税証明書等

・戸籍謄本（発行後３ヵ月以内のもの）

・世帯全員の住民票（発行後３ヵ月以内のもの）

・ひとり親家庭の親又は寡婦の方が子を扶養している事実を証明する書類

・その他資金の種類に応じて必要とされる書類

２借用手続き

　福祉事務所等を通じて貸付決定通知書、借用証書、貸付金交付請求書及び償還用口座の振替納入依頼書をお渡ししますので、申請された方は借用手続までに銀行の窓口において償還用の口座振替の手続きをしてください。また、借主、連帯借主、連帯保証人それぞれに対して面談等を実施し、債務内容及び返済の意思等を確認させていただき、ご了承をいただいたうえで借主、連帯借主、連帯保証人各自が借用証書に自筆で署名・捺印後、印鑑登録証明書・貸付金交付請求書等必要書類を添えて貸付相談窓口にて借用手続をしていただきます。

３貸付金の交付

　借用証書・貸付金交付請求書等の書類に不備がないことを確認後、申請者が事前に申請した金融機関の本人名義の普通預金口座へ貸付金を振り込みます。

４連帯保証人について

５その他（貸付にあたっての注意事項等）

１　本資金の貸付制度は、ひとり親家庭の親や寡婦の方に対して、生活の安定と向上のために必要な貸付を行うことにより、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童等の福祉の増進を図ることを目的として、貸付の必要性、債務内容、返済の意思等を確認したうえで、貸付を必要とされる方にお貸しする制度です。必ずご本人自身でご相談、申請等を行ってください。

２　修学・技能習得等同一目的による他制度の助成・給付・貸付等を受けている場合は、他制度との重複貸付はできませんので必ず申し出てください。

３　資金の借受目的以外に使用したとき、偽り（虚偽の説明及び申請等）その他不正な手段により貸付を受けたときは、貸付を停止し一括で償還していただきます。

４　氏名・住所の変更、修学・修業・技能習得の留年・休学・退学等による貸付の中断・終了、その他貸付時と状況が変わったときは貸付相談窓口での手続きが必要ですので、必ず申し出てください。
　※貸付の資格を喪失した場合は、一括で償還していただく場合がありますので、ご注意ください。

償還について

相談・申請窓口

貸付一覧表

母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）の公表について