貸金業の登録・届出などの手続き案内

更新日:平成29年10月5日

貸金業者の登録について

登録手続きについて

   ・登録申請の流れ

   ・申請書類

   ・変更届出書

   ・各種届出・報告書

貸金業者登録証明書について

   ・登録証明書の交付について


貸金業務について

貸金業務取扱主任者関連情報

   ・資格試験・登録・講習情報


指定信用情報機関関連情報

   平成22年3月11日付けで、金融庁より指定信用情報機関2社が指定されました。
   新たに、指定信用情報機関へ加入された方につきましては、
   2週間以内に「指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書」(2部)を提出してください。

 

指定紛争解決機関関連情報 

   ・平成22年9月15日付けで、金融庁より日本貸金業協会が指定紛争解決機関に指定されました。
   ・全ての貸金業者は、指定紛争解決機関との契約締結義務がありますので、未締結の業者は、必ず、
     日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結してください。(非協会員の貸金業者は負担金が生じます。)
   ・貸金業登録の申請(更新申請を含む)をされる場合には、登録申請書の添付書類に「指定紛争解決機関との契約締結等の状況」
    が新たに必要となります。
      追加書類:「指定紛争解決機関との契約締結等の状況」(別紙様式第4号の2の2)
   ・平成23年10月1日からは、貸金業法第16条の2、第17条に定める書面への金融ADRにかかる対応を記載することが、必要となります。


   指定紛争解決機関との手続実施基本契約の申込先:
    日本貸金業協会大阪府支部(電話:06-6260-0921 住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階)


法令関連情報

   (1)貸金業法の概要

   (2)法改正の段階施行


行政処分情報

 ●行政処分要綱

 ●行政処分業者

   (1)登録取消し

   (2)業務停止

   (3)業務改善


お知らせ

・銀行カードローンの保証業務に関するお願い

・北朝鮮に対する我が国独自の金融関連措置について

・登録申請(各種届出・報告を含む)上の注意

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ

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