債権譲渡の連絡があったときは

更新日:平成21年8月5日

「○○さんでんすか?こちらは△△金融から債権の譲渡を受けた□□□です。」といった電話や
「あなたが平成xx年xx月xx日に△△金融から借り入れた債権について譲渡を受けました。」と書かれた「債権譲渡通知書」が届いたときには、


 ○まず落ち着いて、借り入れたことがあるか、全て返済したかを思い出してください。

 身に覚えがない借金の請求、架空請求の可能性があります。簡単に業者に連絡しないようにしましょう。

 なにか心当たりがある場合は、まず業者からの「債権譲渡通知」の内容を確認しましょう。
  
・どの業者で借りた債務であるのか
  ・債権譲渡者と債権譲受者の両者から通知がきているか、又は両者の押印があるか
  ・債務内容に間違いがないかどうか

   まだ何か不明点がある場合は、債権譲受者に確認する必要があります。
   債権譲受者は、貸金業者であるか否かにかかわらず、債務者や保証人に改めて書面を交付する義務があります。

 10年以上前の古い債権を請求された場合は、時効が成立している可能性があります。
  原則として、民事債権の消滅時効は10年であり、商事債権の消滅時効は5年です。
  なお、消滅時効が5年の商事債権であっても、この債権の存在の判決がなされた場合の消滅時効は、判決確定の時から10年となります。
  その間業者との接触がない、途中で一部返済を行っていない、口頭でも債務の承認をしていない、等の条件を満たしていれば、時効の援用手続により債務が消滅します。


 ○債務整理など法的手続きを進めたいときは、弁護士等に相談しましょう。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ

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