財政的援助団体等に対する監査

更新日:令和2年7月30日

財政的援助団体等に対する監査

   監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときは、補助金等の財政的援助を
  与えている団体や資本金、基本金等の4分の1以上を出資している団体、公の施設の指定管理者等
  を監査することができます。これを「財政的援助団体等に対する監査」といいます。

   大阪府では、前年度を対象として、補助金等が適当に執行されているかなど、出納その他の事務の
  執行で当該財政的援助等に係るものについて監査を実施しています。

    令和元年度の状況
    平成30年度の状況
        平成29年度の状況
        平成28年度の状況
    平成27年度の状況
    平成26年度の状況
    平成25年度の状況
    平成19年度から平成24年度までの状況

監査結果(指摘事項)に対する措置状況

  知事等は、監査結果を基に措置を講じたときは、その措置の内容を監査委員に通知することとされています。

   監査結果(指摘事項)に対する措置状況

 

(単位:件)         【令和2年6月30日現在】

年度

監査結果
(指摘事項)

措置報告
あり

措置報告
検討中

 

平成24年度

60

59

監査結果及び措置の内容はこちら

平成25年度

32

32

監査結果及び措置の内容はこちら

平成26年度

52

52

監査結果及び措置の内容はこちら

平成27年度

41

40

監査結果及び措置の内容はこちら

平成28年度

26

26

監査結果及び措置の内容はこちら

平成29年度

18

18

監査結果及び措置の内容はこちら

平成30年度

監査結果及び措置の内容はこちら

 

このページの作成所属
監査委員事務局 監査委員事務局総務課 総務グループ

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