財政的援助団体等に対する監査

更新日:平成29年2月24日

財政的援助団体等に対する監査


          監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときは、補助金等の財政的援助を
      与えている団体や資本金、基本金等の4分の1以上を出資している団体、公の施設の指定管理者等
      を監査することができます。これを「財政的援助団体等に対する監査」といいます。

    大阪府では、前年度を対象として、補助金等が適当に執行されているかなど、出納その他の事務の
      執行で当該財政的援助等に係るものについて監査を実施しています。

    平成28年度の状況新規
    平成27年度の状況
    平成26年度の状況
    平成25年度の状況
    平成19年度から平成24年度までの状況
  

監査結果に対する措置状況

   
   監査の結果は、監査委員の合議により決定します。決定された監査結果は、議会、知事等に
   報告するとともに、公表しなければなりません。

       そして、知事等から監査の結果をもとに措置を講じたことの通知があった場合は、大阪府公報に
   登載して公表しています。

    監査結果に対する措置状況

このページの作成所属
監査委員事務局 監査委員事務局監査第一課 企画推進グループ

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