決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)

更新日:平成28年11月4日

     普通地方公共団体の長は、毎会計年度、決算が調製されたときは、これを監査委員の審査に
    付す必要があります。大阪府では、一般会計及び特別会計、公営企業会計の前年度決算について、
    提出された決算書その他の関係諸表に基づき、計算を確認するとともに、定期監査等の結果も
    参考にして、予算が適正に執行されているかの審査を行い、知事へ意見書を提出しています。

          なお、知事は、この意見書を付して決算を府議会に提出し、その認定を受けることになります。
    
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監査委員事務局 監査委員事務局監査第一課 企画推進グループ

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