健全化判断比率等審査(地方公共団体の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

更新日:平成28年11月4日

      地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、
 連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)並びに
 その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付す必要があります。大阪府では、
 その審査を行い、知事へ意見書を提出しています。知事はその意見を付けて、当該健全化判断比率を
 議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければなりません。

    同様に、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の
 提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を
 監査委員の審査に付す必要があります。

      手続きに関しては健全化判断比率の場合と同様です。

          平成20年度から平成25年度までの状況  新着

 

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