おおさかの環境　2004年（平成16年）

おおさかの環境　2004年（平成16年）

循環型社会をめざした環境都市づくり

全体 [PDFファイル／19.41MB]

目次

1. ごあいさつ
2. 計画的に環境施策を推進するために
3. ごみを減らし資源を活かすために
4. 地球環境を守る地域社会に
5. きれいな空気で、静かなまちに
6. きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に
7. 公害の苦情やその解決のために
8. 化学物質を適正に取り扱うために
9. 豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに
10. すべての主体が積極的に参加し行動する社会に
11. 環境関連ホームページの紹介
12. 情報提供窓口

１．　ごあいさつ

　今年2月、京都議定書が発効し、人類がその歴史上初めて手を携えて、温室効果ガスの削減を図ることとなりました。エネルギーの大消費地である大阪府でも、私達の日常生活も含め一層の取り組みが必要となっています。
　また、大阪府では、もうひとつの温暖化ともいわれるヒートアイランド現象や廃棄物・リサイクル問題、過去からの負の遺産である土壌汚染の顕在化など、環境問題がますます多様化しています。
　この冊子を通して、大阪の環境の状況と府の施策について理解を深めていただき、私とともに、豊かな環境都市の構築を目指した取り組みを進めていただきますようお願いします。

大阪府知事　太田　房江

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２．　計画的に環境施策を推進するために

【循環型社会づくりをめざした環境都市づくり】
　　大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、環境基本条例をはじめ各種の条例・規則等を制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪２１世紀の環境総合計画」等に基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習等の各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。 

豊かな環境を保全・創造する条例の施行

○大阪府環境基本条例
　　豊かな環境の保全及び創造に関する基本的理念を掲げています。
○大阪府循環型社会形成推進条例
　　循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化・リサイクルを推進し、不適正処理を撲滅することにより、大阪をきれいな環境都市にします。
○大阪府生活環境の保全等に関する条例
　　公害を防止し、府民の生活環境を守ります。
○大阪府自然環境保全条例
　　緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みを受けられる環境を守ります。
○大阪府景観条例
　　府民、事業者並びに市町村との協働による美しい景観づくりを進めます。
○大阪府環境影響評価条例
　　大規模な事業について、あらかじめ環境影響を評価し、環境に十分配慮して事業が行われるようにします。
○大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例
　　地域の美観を損ね、府民の安全で快適な生活環境の妨げになる放置自動車のぼく滅を目指します。

施策の計画的な推進

○大阪21世紀の環境総合計画
　　「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の4つの基本方向によって施策を展開し、21世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会を目指した魅力ある環境都市づくりを進めます。また、この計画の目標達成に向け、効果的かつ継続的な改善ができるよう、進行管理・点検評価を実施していきます。
○みどりの大阪21推進プラン
　　みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市の実現を目指します。
○大阪府地球温暖化対策地域推進計画
　　二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に向け、エネルギー対策などを推進しています。
○大阪府自動車Nox・PM総量削減計画
　　平成22年度までに環境基準を達成するため、自動車排出ガス対策を推進しています。
○大阪府ヒートアイランド対策推進計画
　　ヒートアイランド対策を総合的、計画的に推進しています。

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３．　ごみを減らし資源を活かすために

【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
　　これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。

産業廃棄物

 　平成12年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,768万トンとなっています。再生利用量は464万トンであり、最終処分量は147万トンとなっています。なお、平成12年度のデータが最新となっています。

　また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として増加傾向にあり、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日に極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。

ごみ（一般廃棄物）

 　 一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成 14年度の１人１日あたりの排出量は1.29kgとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

 　循環型社会を形成するため、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」（平成14年３月策定）に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね半減（平成９年度比）することを目指します。

 廃棄物の適正な処理の推進

 ○不適正処理の撲滅
　　産業廃棄物の適正処理やマニフェストの交付の徹底など、排出事業者や処理業者を指導・監督しています。
また、市町村の推薦による不法投棄監視連絡員（12名）の委嘱に加え、平成15年度から不適正処理事案を専属に担当する組織として現職の警察官５名を含む14名の職員からなる「不適正処理対策グループ」を設置するなど、警察や市町村などと連携した監視パトロール体制の強化を図り、不適正処理のぼく滅に努めています。
　さらに、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年３月制定）に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守状況の確認、同条例に基づく帳簿の整備の確認等を行っています。　
　　

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４．　地球環境を守る地域社会に

【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
　　現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題が進行しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐことはわたしたちの責任です。そのために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。 

温室効果ガスの排出量

 　 地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）の 2002（平成14）年度の府域における排出量は、主として代替フロン等の排出抑制対策の進展により1990（平成２）年度から3.1％減少しています。しかし、温室効果ガス排出量の約96％を占める二酸化炭素の排出量は、1990（平成２）年度から4.4％増加しており、特に運輸部門（自動車等）、民生部門（家庭、オフィスビル等）で大幅に増えています。このため、府の削減目標（2010（平成22）年度に1990（平成２）年度から温室効果ガス排出量を９％、そのうち二酸化炭素排出量を５％削減）の達成のために、二酸化炭素の削減対策を進めることが課題となっています。

地球温暖化対策の推進

 　「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、省エネルギー対策や新エネルギー導入の推進、低燃費車の普及促進、ごみの発生抑制・資源化の推進等に取り組むことにより二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制を図っています。
　また、「大阪府温室効果ガス排出抑制等実行計画」に基づき、府自らの事務･事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。
　さらに、地域での地球温暖化防止活動を進めるため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」を設置するとともに、105名の地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校等での啓発活動を実施しています。

環境に配慮した省エネ・エコエネルギー利用の促進

 ○燃料電池庁用自動車の導入 
　　平成16年6月、次世代のエネルギーとされる水素を燃料とする燃料電池自動車を、西日本で初めて庁用自動車として導入しました。

オゾン層保護対策の推進

 　 オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出抑制対策を講じるため、「フロン回収破壊法」に基づきフロン類回収業者等の登録を実施するとともに、立入検査の実施等により、フロン類の回収を徹底しています。  

ヒートアイランド現象

 　 冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物等による蓄熱・輻射熱の増加等により、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象（都市の高温化）が顕著になっています。

　　人工衛星の観測データをもとに推定した温度分布をみると、都市の高温化は大阪市内にとどまらず、広くその周辺地域にまで及んでいます。
　また、大阪市内における熱帯夜（最低気温25℃以上）の年間出現日数をみると、1970年代（10年平均）は27日であったのに対し、1990年代（10年平均）は38日となっています。
○ヒートアイランド対策の推進
　　ヒートアイランド対策の目標、基本方向、先行的に推進する具体策等を定めた「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」（平成16年６月策定）に基づき、建築物の屋上緑化の普及啓発、下水高度処理水の府道等への散水、道路の透水性舗装の推進など、総合的かつ計画的に施策を実施しています。

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５．　きれいな空気で、静かなまちに

【大気環境の保全、騒音対策など】
　　きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。 

大気、騒音の状況

 ○二酸化窒素（No₂） 
　　二酸化窒素については、年平均濃度は横ばいまたは緩やかな改善傾向にあり、平成15年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で100％、自動車排出ガス測定局で78.9％でした。

自動車排出ガス対策

 　府域の自動車保有台数は約378万台と、この10年間で1.07倍に増えています。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15年７月に「大阪府自動車Nox・PM総量削減計画」を策定し、低公害車等の普及促進やグリーン配送等、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。

  騒音・振動対策

 ○自動車騒音・振動対策
　　低騒音舗装の敷設などの道路構造対策や最高速度規制などの交通流対策など各種対策を実施しています。

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６．　きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に

【水循環の再生、水環境の保全など】
　　自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。

河川の環境

　　河川の汚れ具合を示すBodの値は、改善の傾向がみられ、大阪市内でもっとも汚いと言われてきた寝屋川に、ギンブナやモツゴが戻ってきたとの報告（大阪市生息状況調査）もあります。平成15年度のBodの環境基準達成率は66.3％でした。

海の環境

 　 海（大阪湾）の汚れ具合を示す Codの値は横ばいの状況であり、水質汚濁が慢性化しています。平成15年度のCod環境基準達成率は40.0％でした。汚濁の原因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りんの増加による植物プランクトンの増殖がCodを増加させることが考えられます。

水環境の保全

 ○生活排水対策
　　私たちの台所、風呂、トイレなどから出る生活排水が河川や海を汚す主な原因となっており、平成 14年度の生活排水を適正処理する人口の割合は85.7％でした。このため、「大阪府生活排水処理実施計画」（平成15年３月策定）に基づき、下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進などにより、平成22年度までに生活排水100％の適正処理を目指しています。

水循環の再生

○「水の都大阪」の再生
　　平成 15年3月に策定された「水の都大阪の再生構想」に基づき、国際集客都市大阪をめざし、水辺の魅力向上を図ります。木津でみどり豊かな水の回廊づくりを行うほか、安治川では、平成20年度完成をめざし、大阪市中央卸売市場と一体となった水と緑のウォーターフロント整備を進めます。
○寝屋川流域水循環系の再生
　　「寝屋川流域水循環系再生構想」（平成 15年６月策定）を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により10年間で流域全体Bod 5mg/lを目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンス2）を平成16年5月に策定しました。　 主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。

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７．　公害の苦情やその解決のために

 ○公害審査会

 　　公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。 

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８．　化学物質を適正に取り扱うために

【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
　　私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。 

ダイオキシン類対策

 　　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の発生防止対策の徹底を指導するとともに、大気、水質等の状況を調査しています。
　平成15年度末における府内でのダイオキシン類の排出量は18.5ｇで、環境基準の達成率は95.8％でした。 

土壌汚染対策

　　土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者等に対する指導を行っています。 

化学物質に係わる自主的管理の改善の促進

　　Ｐｒｔｒ法に基づき、事業者から化学物質の排出量等の1,642件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府域の集計結果を公表しています。　平成14年度における府内の化学物質の排出量は50,357トンで、全国の約5.7％を占めていました。
　また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発等を行っています。

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９．　豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに

【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
　　自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。

種の多様性の保全

 　府域には１万種を超える生物が生息・生育していると予想され、中には、北摂山系に棲む特別天然記念物のオオサンショウウオや淀川のわんどに棲む天然記念物のイタセンパラなどもいます。種の多様性の保全のため、天然記念物アユモドキなどの種の保護・増殖技術の開発や淀川のわんどにおける密漁等に対するパトロールなどの保護活動を行っています。

○ビオトープの保全・創出
　いきものが生息する空間（ビオトープ）を確保し、創造するため、湿地の保全を進めるなどビオトープの保全・回復・創出や、ビオトープの基本的な考え方、適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。

貴重な自然の保全

　府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域やミドリシジミ類の蝶（通称ゼフィルス）、ラン科植物等の貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。

森林環境の保全

  　多様な生き物の生育の場や、体験的な環境学習フィールドとしての利用など森林の公益的な役割に対する府民の期待が高まってきていることから、森林整備事業や自然公園事業の推進、さらに里山保全活動など多様な人々の参加による森づくりに対する支援などを行っています。

自然公園の整備・管理

 　明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や“自然 とのふれあいの場”の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。

都市の緑化

   　 緑化スペースの確保が困難な都市部の緑化の推進を図るため、地域のモデルとなる公共性・公開性のある民間施設の接道部・屋上・壁面等の緑化や学校の校庭を芝生化する等の地域緑化活動に対して助成をおこなったり、地域の人々が協働して行う緑化活動等に緑化樹を配付しています。　また、屋上緑化の様々な事例を紹介したパンフレットを作成し、様々な都市緑化の普及・啓発に努めています。

農空間の保全と活用

 　農地や農村など農空間の原風景や生態系などを活かしながら、地域の活性化を図っています。

○農空間整備事業
　　 府民等との協働により農空間の持つ自然循環、国土環境保全、防災、交流などの多面的な機能の持続的な保全・活用を図るとともに、農業生産基盤、都市・農村交流基盤、農村生活環境基盤などの整備を行うことにより、都市と共生した地域づくりを推進しています。

緑豊かなまちづくりの推進

 　 平成 14年度の都市公園面積は4,281haで、府民１人あたりの公園面積は4.9m²と全国平均の8.5m²を下回っています。このため、都市公園の整備、道路の緑化のほか、府有施設について、府有施設緑化基準に基づき、緑化を進めています。 

○「共生の森」づくりの推進
　　府民やNPO等多様な主体との協働により、大阪府堺臨海部の廃棄物最終処分場跡地（堺第７−３区）での大規模な森林・ビオトープ空間等の自然環境の創出再生を目指した「共生の森」の整備に向け、府民協働のもと、ワークショップを開催し、具体的な森づくりの進め方について議論を進めています。

美しい景観づくりの推進

 ○美しい景観への関心づくり
　　府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰等を実施しています。
また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。

歴史的文化的環境の形成

○歴史的文化的遺産の保全と活用
　　史跡・建造物・美術工芸品等の歴史的遺産を指定し、整備、修理や防災事業に助成しています。また、埋蔵文化財包蔵地内での、開発等で文化財が失われないよう協議・指導を行い、発掘調査等、資料の保存と活用を図っています。
○歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
　　豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館（和泉市）、近つ飛鳥博物館（河南町）、泉北考古資料館（堺市）、日本民家集落博物館（豊中市）で、様々な資料や情報を収集・展示し、講座、体験学習等を多彩に行っています。また、狭山池博物館（大阪狭山市）では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」等の貴重な土木遺産を展示・紹介しています。

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１０．　すべての主体が積極的に参加し行動する社会に

【環境配慮のためのしくみづくり】
　　循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。

パートナーシップによる環境保全活動の促進

 ○環境情報交流のための施設整備
　　環境情報センター内に環境に関する情報提供や交流のための施設として「環境情報プラザ（情報コーナー、研修室、実験室）」を整備し、環境NPO等とも協力しながら環境教育講座の開催、環境活動に役立つ環境関連図書の貸出などを行っています。

環境教育・環境学習の推進

○環境学習人材の支援
　　小学生に対する体験的環境学習を実施するとともに、その準備・経験を通じて教員に環境教育のノウハウを習得してもらうため、環境NPO等の専門家を講師として派遣し、実施内容をホームページで紹介しています。　また、小学生用の環境学習副読本「あなたが守る！みんなの地球」を作成し、ホームページ上で公開しています。

○体験型環境学習のフィールドづくり
　　「自然環境学習」と「人と自然との共生」をテーマに、府民の里山での生活体験や自然体験等を通じて、自然に対する認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設しています。
○木になる夢銀行推進事業
　　みどりを育てることの大切さを体験学習するため、子どもたちが集めたドングリを「木になる夢銀行」で預かり通帳を発行し、銀行で育てた苗木を払い戻して、植樹等を行う「木になる夢銀行事業」を推進しています。平成16年度は約2,000冊の通帳を発行し、約102万個のドングリが集まりました。

環境アセスメントの推進

　事業の実施に際し、適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、関係市町村長、学識経験者の意見を聴き、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。

調査研究の推進

　環境情報センターをはじめ大阪府の各試験研究機関では、ダイオキシン類をはじめとする化学物質による水生生物への影響調査や杉チップを用いた、自動車トンネル排気口における二酸化窒素の浄化など環境汚染の未然防止に向けた研究開発や大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。

環境関連産業振興のための支援

　大阪の抱える環境問題を克服するため、大阪府の関係機関と連携して、環境関連産業に対する研究開発の奨励、技術支援、情報提供など、環境技術に関するコーディネートに取り組んでいます。

府自らの環境配慮への取組

　　大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮へ取り組みを進めていきます。

○「府庁エコアクションプラン」の推進
　　「環境配慮の大阪府庁率先行動計画―府庁エコアクションプラン―」（平成15年３月策定）に基づき、府職員が率先して省エネルギーやリサイクル等の環境配慮の徹底に努めています。
○ISO14001の取り組みの推進
　　平成11年２月に府庁本庁舎、同年８月に村野浄水場、平成14年２月に環境情報センター、さらに平成16年11月には産業技術総合研究所において、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、自らの事務･事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。
　平成17年２月には、本庁舎と環境情報センターの認証を統合しました。
○大阪府グリーン調達方針の推進
　　環境負荷の低減に資する物品の調達に関する方針を作成し、大阪府におけるグリーン購入の推進を図っています。平成16年度は対象分野を拡大し、紙類、文具類、家電製品、公共工事などの17分野に拡大し、その調達に努めています。

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１１．　環境関連ホームページの紹介

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１２．　情報提供窓口

環境情報プラザ

環境学習や自主的な環境保全活動に役立つ環境関連書籍（ビデオ・DVD など含む）の閲覧や貸出しのほか、インターネットによる環境情報の閲覧ができます。また、環境に関する会議、セミナー、実験などに研修室、小会議室、環境実験室をご利用いただけます。

• ■電　　話　06-6972-6215
• ■利用時間　午前10時から午後4時30分　ただし、研修室は平日に限り午後6時から午後9時まで利用可（休み：日曜日・祝日・休日、年末年始）
• ■所 在 地　大阪市東成区中道1丁目3-62　大阪府環境農林水産総合研究所内（JR環状線森ノ宮駅、地下鉄森ノ宮駅5番出口から徒歩5分）
• ■ホームページ　http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/shisetsu/plaza/(外部サイト)

(財) 大阪みどりのトラスト協会

みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。

• ■電　　話　06-6949-5705
• ■利用時間　午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
• ■所 在 地　大阪市中央区馬場町3-35　大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）
• ■ホームページ　http://www.ogtrust.jp/

花と緑の相談所

花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。
（府営服部緑地都市緑化植物園）

• ■電　　話　06-6866-3622
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）
• ■ホームページ　

（府営大泉緑地）

• ■電　　話　072-252-3651
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）
• ■ホームページ　http://www.osaka-park.or.jp/nanbu/oizumi/main.html

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