おおさかの環境　2002年（平成14年）

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目次

1. ごあいさつ
2. 計画的に環境施策を推進するために
3. ごみを減らし資源を活かすために
4. 地球環境を守る地域社会に
5. きれいな空気で、静かなまちに
6. きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に
7. 公害の苦情やその解決のために
8. 化学物質を適正に取り扱うために
9. 豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに
10. すべての主体が積極的に参加し行動する社会に
11. 環境関連ホームページの紹介
12. 情報提供窓口

１．　ごあいさつ

　私たちの大阪が持続的に発展し、元気な都市に再生するためには、環境の大切さについて、府民一人ひとりが真剣に考え、行動していくことが必要です。
　このため、平成14年3月に策定した「大阪21世紀の環境総合計画」に基づき、地域社会を構成する府民、事業者など各主体のパートナーシップによる環境保全活動の促進や環境教育・環境学習の推進、環境に関する幅広い情報の提供など、環境配慮のためのしくみづくりを進めていくこととしております。
　この冊子を通して、大阪の環境状況と府の取り組みについて、府民のみなさまのご理解を深めていただき、私といっしょになって豊かな環境の保全と創造に関する取り組みを進めていただけるよう願っております。

大阪府知事　太田　房江

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２．　計画的に環境施策を推進するために

【循環型社会をめざした環境都市づくり】
　大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、環境基本条例をはじめ各種の条例・規則等を制定し、関係法令とあわせて厳正に運用するとともに、大阪21世紀の環境総合計画等に基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習等の各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。

豊かな環境を保全・創造する条例の施行

○大阪府環境基本条例
　　豊かな環境の保全及び創造に関する基本的理念を掲げています。
○大阪府循環型社会形成推進条例
　　循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化・リサイクルを推進し、不適正処理を撲滅することにより、大阪をきれいな環境都市にします。
○大阪府生活環境の保全等に関する条例
　　公害を防止し、府民の生活環境を守ります。
○大阪府自然環境保全条例
　　緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みを受けられる環境を守ります。
○大阪府景観条例
　　府民や事業者との協働による美しい景観づくりを進めます。

施策の計画的な推進

○大阪21世紀の環境総合計画
　　「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の4つの基本方向によって施策を展開し、21世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会を目指した魅力ある環境都市づくりを進めます。また、この計画の目標達成に向け、効果的かつ継続的な改善ができるよう、進行管理・点検評価を実施していきます。
○みどりの大阪21推進プラン
　　みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市大阪の実現を目指します。
○大阪府広域緑地計画
　　広域的観点から、みどりの確保目標水準や配置等を定めています。また、府民・企業・行政などが協力して行う、今後のみどりづくりの方向をあきらかにしています。

３．　ごみを減らし資源を活かすために

【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
　　これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。

産業廃棄物

 　産業廃棄物の排出量は年々減少傾向にあり、これに対して再生利用（リサイクル）率は上昇傾向にあります。しかしながら、平成12年度の産業廃棄物の排出量1,768万トンのうち、リサイクルや減量化された残りの147万トンが最終処分されています。

ごみ（一般廃棄物）

 　一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成12年度の1人1日あたりの排出量は1.35kgとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

 　循環型社会を形成するため、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処分のための基本的方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」を平成14年3月に策定し、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね半減（平成9年度比）することを目指します。

○適正なリサイクルの推進
　　建設リサイクル法、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法及び自動車リサイクル法などリサイクル関連諸法により廃棄物の適正なリサイクルを推進します。
○大阪エコエリア構想の策定
　　廃棄物最終処分場跡地等を活用して、民間事業者を主体としたリサイクル施設等の整備や、森林、ビオトープ等の自然とふれあう場の創造などを目指した「大阪エコエリア構想」を策定・推進します。

廃棄物の適正な処理の推進

○不適正処理対策の強化
　　廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の適正処理、減量化、リサイクルの推進及びマニフェスト交付の徹底など、排出事業者や処理業者を指導・監督しています。特に、産業廃棄物を多量に排出する製造業者や建設業者などに対して重点的に指導しています。
　また、産業廃棄物の適正処理に関する啓発を推進するため、常時行っているパトロールに加え、集中パトロールを実施し、不適正処理の撲滅に努めています。

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４．　地球環境を守る地域社会に

【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
　　現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題が進行しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐことはわたしたちの責任です。そのために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。

二酸化炭素の排出量

 　1999（平成11）年度の府域における二酸化炭素の排出量は、1990（平成2）年度よりも0.8%減少しています。しかし、産業部門からの排出量は減っているものの、運輸、民生部門の排出量は大幅に増えており、大阪府の削減目標（2010（平成22）年度に1990（平成2）年度よりも5%削減）達成のためには、これをどう減らしていくかが大きな課題となっています。

地球温暖化対策の推進

 　「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、省エネルギー、エコエネルギーの推進、低公害車の普及促進、ごみの発生抑制・資源化の推進等に取り組むことにより温室効果ガスの排出抑制を図っています。
　また、「大阪府温室効果ガス排出抑制等実行計画」に基づき、府の事務事業に対しても温室効果ガスの排出抑制に努めています。
さらに、近年、一般家庭や事務所などの民生部門における二酸化炭素排出量の増加が著しいことから、環境にやさしい活動をホームページ上で宣言し、府民や事業者が自主的に実践する「大阪エコアクション宣言事業」などで啓発にも努めています。

環境に配慮した省エネ・エコエネルギー利用の促進

 ○エコエネルギー都市・大阪計画の推進
　　地球温暖化の主な原因であるエネルギー消費について、府域の望ましいエネルギー利用の将来像とその実現に向けての方策を示す「エコエネルギー都市・大阪計画」に基づき、長期的展望に立って地球温暖化対策を進めています。

○太陽光発電設備の導入
　　平成12年度の村野浄水場に加え、平成13年度には食とみどりの総合技術センターや安威川流域下水道中央処理場に、平成14年度には三島浄水場に太陽光発電設備を導入しました。
○木質バイオマスの利用促進
　　間伐材をペレットに加工し、ボイラーやストーブの熱源となるバイオマスエネルギーとして利用する試みを支援しています。
○民間資金活用型ESCO（Energyservice Company）事業の推進
　　民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院等の省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れることに加え、ニュービジネスの育成にもつながります。
○環境共生建築技術の推進
　　省エネルギー・省資源など環境と共生する建築物の実現・普及に努めています。また、建築工事において、コンクリート型枠の熱帯木材から針葉樹複合合板などへの転換促進による熱帯木材の使用抑制や、燃焼時にダイオキシン類が発生しないエコケーブル、塩ビ管をリサイクルしたエコパイプの使用にも努めています。

オゾン層保護対策の推進

 　「大阪府フロン対策協議会」を設置し、市町村、関係業界にフロン回収を働きかけるなど、府域におけるフロン回収の促進を図っています。

ヒートアイランド現象

 　冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物の増加等による蓄熱・輻射熱の増加により、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象（都市の高温化）が顕著になっています。

　　ヒートアイランド現象の発生原因は多岐にわたっており、効果的に対策を進めていくためには、総合的かつ計画的に実施していくことが必要です。このため、国や市町村等と連携して、ヒートアイランド現象の実態調査結果やその緩和に一定の効果があるとされる建築物の屋上緑化、道路の透水性舗装などについて、専門家の意見を聞きながら検討を行い、効果的な対策の具体化を図っていきます。

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５．　きれいな空気で、静かなまちに

【大気環境の保全、騒音対策など】
　　きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。

大気、騒音の状況

 ○二酸化窒素（No2）
　　大気中の二酸化窒素の年平均濃度は横ばいの状況ですが、環境基準の達成率は、ここ数年、改善の傾向にあります。　平成13年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で96%、自動車排出ガス測定局で68%でした。

 自動車公害対策

 　府域の自動車保有台数は約378万台と、この10年間で1.10倍に増えています。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は年々増加の傾向を示していましたが、平成8年度をピークに減少しています。　
　自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質（黒煙）による大気汚染を防止するため、低公害車等の普及促進、事業者に対する指導、交通量抑制のための物流の効率化、公共交通機関の整備などの対策を進めています。

○グリーン配送の推進
　　平成14年4月から購入物品の配送にあたって、環境負荷の少ない車の使用を求めていくグリーン配送を本庁及び府警察本部に導入しています。平成15年9月より出先機関にも導入していく予定です。
○整備不良ディーゼル車府民通報制度の実施
　　著しく黒煙を出しているディーゼル車について、府民モニターからの通報を受けて使用者に適正な点検・整備を指導する通報制度を実施しています。
○自動車騒音・振動対策
　　防音壁、低騒音舗装や環境施設帯の設置及び交通規制等により、騒音・振動の低減対策を進めています。

大気汚染、悪臭、騒音、振動対策

○工場・事業場等に対する規制・指導
　　法律や条例などに基づき、大気汚染や悪臭、騒音・振動の防止のための規制や指導を行っています。
○近隣騒音対策
　　深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しているほか、商業宣伝を目的とした拡声機の使用について制限を設けています。　また、ピアノや自動車の空ぶかしなどの生活騒音の防止のための啓発等に努めています。

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６．　きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に

【水循環の再生、水環境の保全など】
　　自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。

河川の環境

 　河川の汚れ具合を示すBod濃度は、改善の傾向がみられ、大阪市内でもっとも汚いと言われてきた寝屋川に、ギンブナやモツゴが戻ってきたとの報告（大阪市内河川魚類生息状況調査）もあります。平成13年度のBodの環境基準達成率は51%でした。

海の環境

 　海（大阪湾）の汚れ具合を示すCod濃度は横ばいの状況であり、水質汚濁が慢性化しています。平成13年度の環境基準の達成率は47%でした。汚濁の原因としては、河川などからのCodの流入に加えて、窒素・りんの増加による植物プランクトンの増殖がCodを増加させることが考えられます。

生活排水対策

 　私たちの台所、風呂、トイレなどから出る生活排水が河川や海を汚す主な原因となっており、平成12年度の生活排水処理率は81.2%でした。このため、新たに地域の実情に応じた処理計画を策定し、下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進などにより、平成22年度までに生活排水100%の適正処理を目指します。

○下水道の整備
　　生活排水を適切に処理する主要な対策として、下水道の整備を推進しています。平成13年度末現在の公共下水道普及率（処理人口普及率）は府内全体で86.3%となっています。
　また、窒素、りん等を除去し、大阪湾の水質改善を図るため、下水処理場において下水の高度処理を進めています。

産業排水対策

 ○工場・事業場に対する規制・指導
　　水質汚濁を防ぐため、国よりも厳しい排水基準を導入し、規制・指導を行っています。

水辺環境の整備

 ○河川環境の整備と活用
　　槇尾川や金熊寺川などにおいて隠し護岸や魚道の設置など生態系に配慮した川づくりを進めるとともに、近木川では、自然再生事業として河口部干潟の保全、創出を目指した検討を行っています。　また、東除川、花園多目的遊水池などにおいて薄層流などの浄化施設の設置や植生浄化などにより、河川水の浄化を行っています。
○農業用水やため池における親水施設等の整備
　　久米田池などのため池や長瀬川などの農業用水路において、農業用施設として活かしながら、都市空間に"うるおい"と"やすらぎ"を与えるため、周辺の緑化とともに、水生生物の保全、遊歩道や親水護岸などの整備を行っています。

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７．　公害の苦情やその解決のために

○公害審査会

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８．　化学物質を適正に取り扱うために

【化学物質を適正に取り扱うために】
　　私たちの身のまわりには、多くの化学物質が使われており、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染が起こる場合があります。こうした事態を招かないためには、排出規制に加え、汚染の調査や対策を進めていく必要があるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。

ダイオキシン類対策

 　「大阪府ダイオキシン対策会議」を中心に、発生源対策や環境調査を実施しています。また、能勢町のダイオキシン類汚染土壌などの浄化に向けた環境整備を進めています。　さらに、ダイオキシン類対策特別措置法や廃棄物処理法、大阪府が定めた「大阪府廃棄物焼却炉に係る指導指針」に基づき、ダイオキシン類の発生防止対策の指導を徹底しています。なお、廃棄物焼却炉等の発生源については、平成14年12月から排出基準が厳しくなりました。

土壌汚染対策

 　平成15年2月に施行された土壌汚染対策法に基づき、調査や対策が適切に行われるよう指導します。また、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を改正し、効果的な土壌汚染対策の推進と土壌環境の保全を図ります。

化学物質に係わる自主管理の改善の促進

 　Prtr法に基づき、事業者から化学物質の排出量等の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計・推計されたデータに基づき、府域の実態に即した集計や公表を行います。　また、事業者に対して、化学物質の排出抑制のための助言等を行います。

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９．　豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに

【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
　　自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。

種の多様性の保全

 　府域には1万種を超える生物が生息・生育していると予想され、中には、北摂山系に棲む特別天然記念物のオオサンショウウオや淀川のわんどに棲む天然記念物のイタセンパラなどもいます。種の多様性の保全のため、天然記念物アユモドキなどの種の保護・増殖技術の開発や淀川のわんどにおける密漁等に対するパトロールなどの保護活動を行っています。

貴重な自然の保全

 　府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域や、ミドリシジミ類の蝶（通称ゼフィルス）、ラン科植物等の貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。

森林環境の保全

 　府民のレクリエーションの場や、体験的な環境学習フィールドなど森林の公益的な機能に対するニーズが、高まってきていることから、保健保安林の指定や生駒山系に樹林帯を形成するグリーンベルトの整備、さらに多様な人々の参加による森づくりを推進するための里山保全活動への取り組みを支援しています。

自然公園の整備・管理

 　明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や"自然とのふれあいの場"の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。

農空間の保全と活用

 　農地や農村の原風景や生態系などを活かしながら、地域の活性化を図っています。

○棚田地域の保全
　　多様な生態系や国土の保全などの役割を果たす棚田を守るため、ボランティアである「棚田・ふるさとファンクラブ」と地元農家による保全活動を支援しています。
○大阪エコ農産物認証の推進
　　化学農薬や化学肥料の使用を従来の2分の1以下に減らして生産される農産物を「大阪エコ農産物」として認証し、農業の持つ物質循環機能を活かし、農業の環境への負荷軽減を図りながら、府民が求める安心な農産物の生産を推進します。 

緑豊かなまちづくりの推進

 　平成12年度の都市公園面積は4,213haで、府民1人あたりの公園面積は4.8平方メートルと全国平均の8.1平方メートルを下回っています。このため、都市公園の整備、道路の緑化のほか、府営住宅や府有施設を建替えなどにより新たに整備する場合、施設緑化基準に基づき、施設の区分に応じて敷地面積の概ね20%から30%の緑化を進めています。
　さらに、建築物等の敷地内や壁面、屋上などに緑化が行われている施設のうち、これからの施設緑化のモデルとなる優れたものについて、府民の推薦により「大阪施設緑化賞（みどりの景観賞）」として表彰しています。

美しい景観づくりの推進

 ○美しい景観への関心づくり
　　府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰等を実施しています。
また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。
○景観づくり活動の展開
　　地域に愛され、大切にされる美しい道路づくり、川づくりを目指し、快適な道路や河川環境を創出するために、地元自治会や企業等の団体が、大阪府や市町村と協力して自主的に清掃や緑化などのボランティア活動を行うアドプト・プログラムを実施しています。

歴史的文化的環境の形成

 ○歴史的文化的遺産の保全と活用
　　大切な歴史的遺産を文化財として指定するとともに、修理や防災施設の設置に助成しています。
また、埋蔵文化財包蔵地内では、開発工事で文化財が失われないよう協議・指導を行うとともに、発掘調査により資料の整備・保存を図っています。
○歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
　　豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館（和泉市）、近つ飛鳥博物館（河南町）において、歴史・文化に関する様々な資料や情報を調査・収集・保存するとともに、展示や講座、体験学習等の催事を開催しています。また、狭山池博物館（大阪狭山市）では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」等の貴重な土木遺産を展示・紹介しています。

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１０．　すべての主体が積極的に参加し行動する社会に

【環境配慮のためのしくみづくり】　　循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。

パートナーシップによる環境保全活動の促進

 ○豊かな環境づくり大阪府民会議
　　「豊かな環境づくり大阪行動計画-地球環境を守る大阪府民のローカルアジェンダ21-」の策定や「グリーン購入/No!!包装キャンペーン」などの実践活動の展開に取り組むとともに、環境保全活動補助事業や「おおさか環境賞」等の事業により、環境保全活動を支援・奨励しています。

自主的な環境保全活動の支援

○大阪府環境保全基金
　　環境学習や講演会の実施、地域における環境保全活動の支援などを行っています。
○大阪府みどりの基金
　　市街地の緑化推進や良好な自然環境の保全を図るとともに、（財）大阪府みどりのトラスト協会が行う事業活動を支援しています。
○人材の育成
　　地域で環境保全活動に取り組む団体のリーダー層を対象に「環境活動リーダー支援講習」を実施しています。
　また、みどりすと（みどりのボランティア）、パークレンジャー（府民の森ボランティア）など自然環境保全活動を促進させるための人材を育成しています。

環境教育・環境学習の推進

 　府内の環境学習拠点施設等を活用した環境学習講座や、子どもたちが水に親しみ水辺の環境を考える観察会、発表会を開催するなど、体験的な環境学習活動を推進しています。　また、「こどもエコクラブ」のメンバー及びサポーターを対象とした交流会などを実施しています。

グリーン購入の推進

 　グリーン商品（環境配慮型商品）の主要な調達者である府内ISO14001認証取得企業・自治体により「大阪グリーン産業創造ネットワーク」を組織し、グリーン購入の推進のための取り組みを行うことにより、グリーン商品市場の活性化を図っています。

環境情報の提供

 　環境行政情報や環境モニタリング結果のほか、環境教育・環境学習に関する情報や環境関連産業に役立つ情報など利用者のニーズに応じた環境に関する様々な情報を、できるだけわかりやすい内容で提供するとともに、環境保全活動に取り組む環境NPO等を支援するための拠点として、平成15年2月に大阪府環境情報センター内に「環境情報プラザ」をオープンしました。

環境アセスメントの推進

 　事業の実施に際し、適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、関係市町村長、学識経験者の意見を聴き、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。

調査研究の推進

 　大阪府環境情報センターをはじめ大阪府の各試験研究機関では、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動など環境に関する測定や検査・分析、環境保全技術や健康影響、食とみどりに関する技術の開発などに取り組んでいます。

環境関連産業振興のための支援

 　大阪の抱える環境問題を克服するため、大阪府の関係機関と連携して、環境関連産業に対する研究開発の奨励、技術支援、情報提供など、環境技術に関するコーディネートに取り組んでいます。

国際環境技術協力の推進

 　公害を克服した経験から、大阪府が持っている様々なノウハウや技術を活かすため、海外からの研修生の受入やインターネットを通じた情報発信を行うなど開発途上国等の環境問題の解決に貢献しています。

府自らの環境配慮への取組

 　大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮への取り組みを進めていきます。

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１１．　環境関連ホームページの紹介

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１２．　情報提供窓口

 

(財) 大阪みどりのトラスト協会(外部サイト)

みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。

• ■電　　話　06-6949-5705
• ■利用時間　午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
• ■所 在 地　大阪市中央区馬場町3-35　大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）

花と緑の相談所

花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。
（府営服部緑地都市緑化植物園(外部サイト)）

• ■電　　話　06-6866-3622
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）

（府営大泉緑地(外部サイト)）

• ■電　　話　072-252-3651
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）

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