豊かな環境の保全と創造に向けて
大阪は、豊かな自然に育まれ、古くから日本の文化・経済の中心として大きな役割を果たしてきました。その長い歴史を反映し、府内の各地には、歴史や文化が感じられる町並みや古墳、寺社などが数多くあり、また、周辺の山々では気軽に自然にふれあえるなど、良好な環境があります。私たちは、この環境を次の世代に伝えていかなければなりません。
しかし、私たちの日常生活や経済活動の拡大は、自動車排出ガスによる大気汚染などの都市・生活型公害やごみ問題といった多くの地域的課題をもたらすとともに、地球温暖化やオゾン層の破壊など、人類の生存基盤を揺るがしかねない地球環境の危機とも言うべき状況を生じさせつつあります。
これらの問題を解決し、環境負荷の少ない社会を実現するためには、府民一人ひとりが従来の価値観を転換し、資源・エネルギーの循環的利用や自然との共生を基調とする経済システムやライフスタイルの定着に積極的に取り組むことが必要です。
このような状況に対応するため、今後とも大阪府では“豊かな環境都市・大阪”の構築をめざし「大阪府環境総合計画」による取組を府民のみなさんと力を合わせて推進してまいります。まずは私たちの身近なところから行動を起こしていきましょう。
この冊子は、府域の環境の現状と、府の実施した施策についてまとめた「大阪府環境白書(平成9年版)」の概要版です。この冊子を府民のみなさんが環境問題について考え、行動するための一つの材料として役立てていただければ幸いです。
平成9年12月
大阪府知事 横山 ノック
【豊かな環境の保全と創造のために】
『豊かな環境都市・大阪』を構築するためには、生活環境・自然環境・都市環境・地球環境の各分野に対する施策を総合的に推進するうえで、推進体制の整備、規制的手法、環境影響評価や環境教育等の各種施策手法を適切に組み合わせることが必要です。
環境基本条例に基づく施策の推進
“人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造”めざして、「大阪府環境基本条例」を平成6年3月に制定しました。この条例のもと、府民が健康で豊かな生活を享受できる社会の実現、自然と共生する豊かな環境の創造、文化と伝統の香り高い環境の創造、さらに地球環境保全に資する環境に優しい社会の創造を基本方針として、各種の施策を総合的・計画的に推進しています。
自然環境保全条例に基づく施策の推進
大阪府環境基本条例の理念のもと、「大阪府自然環境保全条例」を平成6年10月に改正し、これまでの自然環境の保全と回復に加えて多様性のある豊かな緑の創出や、野生動植物の生息等への配慮等について、新たな施策の方向を打ち出すとともに、自然環境教育、自主的な活動の促進、国際協力に資する調査研究などの規定も盛り込みました。 また、本条例により府、市町村、事業者、府民のそれぞれの役割を規定し、これに基づいて府は自然環境の保全等に資する各種の施策を総合的に推進しています。
みどりの大阪21推進プランの推進
みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市大阪を実現していくため、「文化的でアメニティ豊かな都市の実現」、「自然と人間が共生するエコ社会の構築」、「安全な都市づくり」の3つを基本目標とした「みどりの大阪21推進プラン」(平成8年2月策定)に基づき、府、市町村、事業者、府民がそれぞれの立場で役割を担い、相互に連携を保ちながら、本プランを推進するための施策を実施しています。
豊かな環境づくり大阪府民会議の運営
大阪府環境基本条例に基づき、市町村、事業者、府民及び民間団体等の協働による豊かな環境の保全と創造に関する施策を積極的に推進するための組織である「豊かな環境づくり大阪府民会議」(会長:知事、府民団体・事業者団体等39名の委員で構成)において、「地球環境保全行動指針」の具体化を図るため、「豊かな環境づくり大阪行動計画−地域環境を守る大阪府民のローカルアジェンダ21−」を策定し、実践活動を展開しています。 また、情報誌「かんきょう夢ひろば」の発行やホームページ「かんきょう交流ルーム」を通じて構成員間の情報交流や環境問題についてのみなさんの理解が深まるよう努めるほか、「おおさか環境賞」等の事業により、環境保全活動を支援・奨励しています。
環境月間などにおける啓発の実施
みんなが環境保全について関心をもち、行動に取り組んでいくための契機とするため、「環境の日」(6月5日)を含む6月を「環境月間」と定めています。月間中には、環境に関するイベントをはじめ、さまざまな行事を重点的に実施しています。
環境総括責任者の設置促進
事業者の組織する団体と連携し、事業者が事業活動に伴う環境への負荷の低減等を自ら図るよう、「環境総括責任者」の設置を促進しています。 また、府も一事業者であることから、庁内各部局に環境総括責任者を設置し、府の事業について環境への配慮の浸透を図っています。
環境モニタリングシステムの整備
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、自然環境などを理化学的手法、リモートセンシングなどの手法を用いて調査・解析する環境モニタリングシステムを体系的に整備し、環境の状況を把握してさまざまな環境対策に利用しています。
調査研究などの実施
府公害監視センターでは大気汚染、水質汚濁、騒音、振動など環境に関するデータの分析や調査・研究を行っています。
また、府の各試験研究機関では、環境保全技術や健康影響、農林技術、環境にやさしい技術の開発などに取り組んでいます。
生活環境の保全等に関する条例の施行
大阪府環境基本条例の理念のもとに、良好な生活環境を保全するため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を環境基本条例と同時に制定しました。 工場などから発生する有害な化学物質に対する独自の規制や、自動車公害、生活排水、ごみなど、身近な環境問題への取組を新たに加え、平成6年11月から施行しています。
環境総合計画の推進
大阪府環境基本条例に基づき、(1)環境への負荷が少ない良好な環境が享受できる大阪(2)ゆとりと潤いがあり、四季が感じられる大阪(3)環境を大切にする文化が誇れる大阪、で表される 『豊かな環境都市・大阪』 の実現を長期的な目標とする「大阪府環境総合計画」を平成8年3月に策定し、諸施策を推進しています。
府庁エコアクションプランの策定
大阪府は、事業者・消費者の立場から、あらゆる事務事業において、環境への配慮を徹底するため、平成9年3月に「環境にやさしい大阪府庁行動計画(府庁エコアクションプラン)」を策定し、庁内の環境管理システムの構築を図るとともに、率先して、省エネルギーやリサイクル、グリーン購入などの取組を進めています。
環境教育(学習)の推進
一人ひとりが環境問題に関心をもち、その大切さを理解し、環境にやさしいライフスタイルに改めていくには、体系的な環境教育を進めることが重要です。 その一環として、小・中・高等学校の教員向けにそれぞれ環境教育手引書を作成するとともに、子どもたちが学校のみならず、地域や家庭で環境学習を継続できるよう、その活動をサポートする青少年指導者向け「環境学習ハンドブック」の作成や「こどもエコクラブ」のサポーター及びコーディネーターを対象として、研修・交流会などを行いました。 また、地域における環境保全活動のリーダーを養成する「環境ゼミナール」の開催や、水質保全啓発事業などを進めています。
環境保全基金の活用
平成元年度に設置した「大阪府環境保全基金」を活用し、環境教育・府民啓発の推進や、地域における環境保全活動の促進などに取り組んでいます。
環境影響評価の推進
環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発事業については、「大阪府環境影響評価要綱」に基づき事業者が実施する環境影響評価に関して、住民、関係市町村長及び学識経験者の意見を聴いたうえ、豊かな環境の保全及び創造を図る見地から、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。 なお、現在、府の環境影響評価制度について、条例化の検討を進めています。
私たち一人ひとりができること
● 環境について学んでみましょう。
● 環境にいい事をみんなで考えてみましょう。
● 考えた行動を始めてみましょう。
【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】
大阪府域では、自動車の保有台数が年々増加しています。自動車は現在2.3人に1台の割合で保有され、移動手段としてだけでなく、産業活動から生活必需品の輸送まで幅広く使われています。 私たち一人ひとりの生活と深いかかわりを持つ便利な自動車も一方では排出ガスによる大気汚染や騒音などの自動車公害を引き起こしています。
自動車1台から出る大気汚染物質や騒音については、単体規制の強化により減少しています。しかし、自動車交通量が増加しているために、二酸化窒素や道路交通騒音の環境基準の達成状況は厳しい状況です。 このため、府民、事業者、行政が互いに協力して、低公害車の導入や、自動車使用の合理化による交通量の抑制に努めるとともに、防音壁の設置等の道路環境の整備など、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
自動車の保有台数が増加 府域の自動車保有台数は375万台(平成8年度)と、10年前に比べて1.35倍に増えています。 道路沿いの環境基準達成状況 ディーゼル車の増加 【用語メモ】 窒素酸化物の総量削減 土壌による大気直接浄化手法等の検討 自動車騒音・振動対策 低公害車の普及促進 駐車場の整備 私たち一人ひとりができること ● 通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。(毎月20日は「ノーマイカーデー」です。) 4. ごみを減らし資源を活かすために【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】 近年の経済活動やライフスタイルの変化に伴って、廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化しています。また、面積が狭く都市化が進んでいるため、処理施設の確保などが課題となっています。 このため、廃棄物を適正に処理するとともに、省資源・省エネルギーの視点や地球環境保全の視点から、積極的に廃棄物の減量化やリサイクルに取り組むことが必要です。 1人1日当たり750gの生活系ごみを排出
分別収集の状況(平成7年度末現在) 【用語メモ】 ごみの減量化とリサイクルへの取組 廃棄物の最終処分場の確保 廃棄物の最終処分場の確保 産業廃棄物対策 私たち一人ひとりができること ● 買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。 5. きれいな空気に【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】 二酸化窒素などの窒素酸化物や浮遊粒子状物質は、地域的には大阪市及びその周辺で濃度が高く、また、道路沿道で濃度が高い傾向にあります。 このため、自動車排出ガス対策を推進する他、窒素酸化物の排出量が少ないボイラーの普及促進やクリーンエネルギー化を推進するとともに、地域冷暖房システムの導入など地球環境の保全をも視野に入れた施策を推進しています。 二酸化窒素や浮遊粒子状物質は改善が必要 二酸化硫黄濃度は改善 用語メモ 窒素酸化物対策 浮遊粒子状物質対策 悪臭対策 光化学スモッグ対策 有害物質対策 私たち一人ひとりができること ● テレビやあかりなどのつけっぱなしはやめましょう。 6. きれいな水に【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】 近年、安全な水道原水の確保や、生き物にやさしい多様な形態をした自然な川、都市におけるやすらぎのある親水空間など、潤いある美しい水環境が求められています。 このため、工場排水対策をはじめ下水道や合併処理浄化槽の整備などの生活排水対策や川の自浄作用を利用した水質浄化、地域の特性に応じた地下水のかん養による水の循環の改善など、快適な水辺環境の保全と創造を府民のみなさんと一緒になって総合的に進めていくことが必要です。 河川のBod濃度の推移 川と海の水質の現状 【用語メモ】 生活排水対策 大阪湾の水質保全対策 地下水汚染対策 河川等の水質浄化の促進 工場・事業場に対する規制 下水道の整備 私たち一人ひとりができること ● 使えなくなった油は「流し」に流さないようにし、紙などにしみこませて捨てましょう。 7. 静かなまちに【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】 工場や建設作業に対する苦情が多い |
騒音・振動対策
工場や建設作業などについて、法律や条例などの基準に基づき市町村において、騒音・振動防止のための規制や指導が行われています。
府では、効果的な対策の助言や指導が行えるよう、騒音・振動に関するさまざまな研究や調査を行っています。 また、関西国際空港へのアクセス特急による騒音・振動問題について、沿線の環境を保全するため、実態調査を実施するとともに、事業者に対策の実施について働きかけを行っています。
大阪国際空港の騒音対策
飛行コース周辺の騒音が特に著しい地域では、住宅の移転や緑地の造成、学校や住宅の防音工事などの対策を行っています。
近隣騒音対策
(カラオケ騒音)
飲食店やカラオケボックスなどでのカラオケ騒音を防止するため、深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しています。
(拡声機騒音)
商業宣伝のために使われる拡声機について、使用時間や音量等の規制を行っています。
(生活騒音)
エアコン、ピアノ、自動車の空ぶかしなど、私たちの日常生活から発生する生活騒音を防ぐためには、私たち一人ひとりの心がけが大切であることから、環境教育や啓発に努めています。
私たち一人ひとりができること
● 車の空ぶかしは控えましょう。
● 団地内の階段の昇り降りは静かに。
● 深夜の給排水や掃除機・洗濯機などの使用はなるべく避けて。
● 夜間・早朝のテレビ・ステレオなどの音量はできるだけ小さくしましょう。
● ピアノなど楽器の練習は窓を閉め、時間帯に気をつけましょう。
【府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に】
公害に係わる被害の救済など
平成8年度の公害被害の苦情は、4,412件あり、騒音に関するものが全体の35.1%を占め最も多く、次いで大気汚染、悪臭となっています。 公害紛争処理のため弁護士や学識経験者で構成する大阪府公害審査会を設け、紛争に関するあっせん、調停、仲裁を行っています。また、公害によって健康に被害を受けた人を救済するために、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、既被認定者(平成9年3月末現在22,401人)へ医療費、障害補償費、児童補償手当などが支給されています。
環境汚染による健康影響調査の実施
大気汚染が府民の健康に及ぼす影響を把握するために、成人、3歳児及び学童を対象とした疫学調査を実施しています。
公害防止に係わる助成など
中小企業者が公害防止施設を設置・改善する場合に「中小企業公害防止資金特別融資制度」を、低公害車の購入や「自動車Nox法」の特定自動車排出基準適合車への代替を行う場合に「中小企業低公害車購入資金特別融資制度」を設けています。 さらに、「中小企業設備近代化資金融資制度」、「産業活性化資金融資制度」及び「設備貸与制度」を設けています。
【融資等のお問い合わせ】 | |
府庁代表 Tel 06-6941-0351 | |
■ | 中小企業公害防止資金特別融資制度 府環境管理課(内線3858) |
■ | 中小企業低公害車購入資金特別融資制度 府交通公害課(内線3898) |
■ | 中小企業設備近代化資金融資制度 府新産業振興課(内線2658) |
■ | 産業活性化資金融資制度 府金融課(内線2644) |
■ | 設備貸与制度 (財)大阪府中小企業振興協会 設備貸与部 Tel 06-6947-4345 |
【自然と共生する豊かな環境に】
様々な生物が住む生態系のバランスのとれた環境は、私たち人間にとっても、うるおいと安らぎのある環境といえます。 また、森林や農地といった多様な自然は生物の生息地であるだけでなく、水源のかん養や洪水の防止、土砂流出防止などの国土保全機能を有しています。
ブナ原生林(和泉葛城山)
都市化の進んだ大阪では、自然草原や自然林はきわめて少なくなっています。しかし、シカ、ニホンザル、タヌキなど33種もの獣類が生息しており、また、360種類の野鳥が確認されています。 淀川には、天然記念物のイタセンパラやアユモドキをはじめとする多くの淡水魚が、能勢町三草山にはヒロオビミドリシジミに代表されるゼフィルスとよばれる美しい蝶が生息しています。 今後は、森林や農空間を自然とふれあえるアメニティ空間として活用を図っていくことが期待されています。
鳥獣の保護
野生鳥獣の保護を図るため、鳥獣保護区の設定等を実施しています。また、府内の獣医師会の協力を得て設置している「野生鳥獣救護ドクター制度」を活用して、傷病野生鳥獣の救護を図るなど、鳥獣保護思想の普及啓発に努めています。
ケガや病気の野生鳥獣は、このステッカーの貼ってある獣医へ運んでください。治療は無料です。
貴重な淡水魚等の保護
淡水魚試験場において、天然記念物のアユモドキ等の種の保存及び増殖を図るための試験を行っています。また、北摂山系、金剛生駒山系及び和泉葛城山系の河川に生息している世界最大の両生類、特別天然記念物オオサンショウウオの生息環境の保全に努めています。
地域緑地の保全
市街地やその近郊に残された良好な緑地を緑地保全地区に指定して保全しています。また、地域の歴史を語り伝える巨樹・名木等のうち、損傷の進んだ樹木の治療・保全を行っています。
「農」空間の保全と活用
農地や農村の原風景や生態系などを活かしながら、地域の活性化を図っています。また、都市に住む府民と農村との交流事業を行っています。
ビオトープの確保
いきものが生息する空間(ビオトープ)を確保し、創造していくことは、これからのまちづくりの新しい課題になっています。このため、冊子などによりビオトープの基本的な考え方や適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。
また、貴重な野生動植物の生息する湿地の保全を進めるなど、ビオトープの保全・回復に努めています。
歩道を木道構造にして、いきものの生息空間への影響を小さくするとともに、湿地の生態系の復元にも取り組んでいます。
自然環境の保全
府民の財産である貴重な自然環境を守るため、自然公園地域、自然環境保全地域および緑地環境保全地域などを指定するとともに、自然公園区域内等において開発行為の規制・指導や監視体制の強化に努めています。また、森林造成事業や森林景観保全整備事業、保安林整備事業、治山事業などにより、森林のもつ公益的な機能の維持、増進に努めています。
風致地区の指定
樹林地や水辺、丘陵地など美しい自然の景観に富んでいる区域や、古墳などの歴史的意義のある区域、良好な住環境を維持している区域などを風致地区に指定し、景観維持を目的として規制しています。
いきいき水路モデル事業の推進
農業用水路を、農業用だけではなく、水と緑豊かな水辺空間や地域の防災空間としての活用を図るために、遊歩道や親水護岸を設置するなど、多面的な整備を行うもので、長瀬川をはじめ4地区で事業を進めています。
私たち一人ひとりができること
● 一人一鉢、花や木を育てましょう。
● 野鳥のエサになる実のなる木を植えましょう。
● 自然の中で生きている虫や草花などは採らずに観察するだけにしましょう。
【自然と共生する豊かな環境に】
実際に身の回りの自然にふれてみることが、自然をもっとよく知ることになり、自然を守る行動を生み出します。
大阪にたくさんある、海や川やため池などの水辺は、魚や鳥、昆虫、植物などのいきものが生息する重要な場所となっています。そして、人と自然がふれあう貴重な空間でもあります。 また、大阪は府域の3分の1が森林でもあり、これらを活かして、府民が積極的に自然とふれあうことが期待されます。
ため池環境の整備
ため池を農業用施設として活かしながら、うるおいと安らぎを与える水辺空間とするため、平成3年度から周辺の緑化や遊歩道等の整備を行う、「オアシス整備事業」及び「地域総合オアシス整備事業」を進めています。粟ヶ池(富田林市)など11地区が完成し、現在、久米田池(岸和田市)をはじめ15地区で整備を進めています。
河川環境の整備
うるおいと安らぎのある水辺空間を創出するため、「石川あすかプラン」、「安威川・水と緑の回廊計画」、「あくた川21」などの河川環境の整備を進めています。 また、平成8年度は、黒栂谷(千早赤阪村)など5か所で、景観や生態系と調和した「水と緑豊かな渓流砂防事業」等を行いました。
海岸の環境整備
淡輪・箱作海岸において、海水浴場(総延長約 1.5km)を整備しました。また、淡輪・箱作海岸の背後地をふくむ地域を、海浜植物園、人工磯浜などと一体となった広域公園(せんなん里海公園)として開設するため、平成5年度から整備に着手し、平成9年7月に一部開放(20.8ha)しています。 二色の浜海岸の約1kmにおいて、良好な海辺環境を核とした「海辺とのふれあいの場」を創出するため、砂浜の沖だし(養浜)などの海岸整備を行いました。
森林利用拠点の整備など
自然に親しみ、自然を学ぶ場として、「府民の森」(くろんど園地他7園地)や「岩湧の森」などの森林利用拠点を整備するとともに、ネイチャーイベントの開催など、自然とのふれあいの機会を提供しています。
環状自然歩道の整備
東海自然歩道、生駒縦走歩道、ダイヤモンドトレールなど既存の長距離自然歩道をつなぎながら、周辺山系を環状に結ぶとともに、周辺の森林利用拠点ともネットワークを図る「環境自然歩道」(約300km)を整備しています。
海浜の保全
岬町にある小島・長松の自然海岸を自然海浜保全地区として指定し、開発行為の規制をしています。また、府民を対象とした「海辺の教室」を開催して、海辺に住む生物の観察と海浜の清掃を行っています。
子ども水環境サミット
次代を担う子供たちに、生活に深く関わりのある「水」について考えてもらうため、水生生物調査などの活動報告や水を取り巻く環境への提言を発表してもらう「子ども水環境サミット」を開催しています。
みどりを育てるシステムづくり
「大阪府みどりの基金」を活用して、公共施設内の空間や都市景観をリードする大規模な施設緑化に対する助成を行うとともに、和泉葛城山のブナ林のトラスト運動の展開など多様な施策を推進しています。
私たち一人ひとりができること
● いきものを大切にしましょう。
● 季節毎に身近な森やため池などの自然を観察してみましょう。
● 山や川などにゴミを捨てないようにしましょう。
● ハイキングなどで持っていった物はすべて持ち帰りましょう。
【文化と伝統の香り高い環境に】
並木道や公園また何気ないところにある緑や花がみせる四季の変化などは、都市で生活する私たちに、うるおいと安らぎを与えてくれます。
府営服部緑地
府内には4,631か所の都市公園があり、面積は4,001haと全国的にみて高水準になっています(平成9年度末現在)。しかし、人口が多いため1人当たりの面積に換算すると4.54平方メートルで、全国平均(平成9年度末7.5平方メートル)を下回っています。 また、街路樹は、緑の木陰をつくり、秋には紅葉するなど、道ゆく人にうるおいを与えるとともに、空気を浄化したり、自動車騒音を少しやわらげるなどの働きをしています。
公園や緑地の整備・管理
府営公園(18か所)を豊かな生活を育む公園として、そして、それぞれ個性をもった公園として整備・管理しています。 また、市町村が整備する公園に助成を行っています。
道路・街路の緑化
街路樹を整備し、花木や草花などを植えるなど、道路・街路の緑化を推進しています。花と緑の相談所では、講習会、展示会、相談などを行い緑の普及に努めています。 また、緑化スペースのない市街地において、建築物の外壁や河川の護岸などの垂直緑化の普及に努めています。
公共施設などの緑化
府営住宅や府有施設を新たに建設する場合、施設緑化基準に基づき施設の区分に応じて敷地面積の20から30%の緑化を進めています。
さらに、下水処理場では施設の上部空間を利用するなどにより植栽等の整備を行い、緑豊かな憩いの場として広く府民に開放しています。
大阪施設緑化賞
建築物等の敷地内や壁面、屋上などに緑化が行われているもののうち、これからの施設緑化のモデルとなる優れた緑化施設について府民の推薦により、「大阪施設緑化賞」(みどりの景観賞)として表彰しています。
私たち一人ひとりができること
● 近くの公園に行ってみましょう。
● 都市公園や街路樹など地域の緑づくりに協力しましょう。
● ベランダの園芸や生け垣など、身近なみどりをふやしましょう。
【文化と伝統の香り高い環境に】
地域の個性を活かした風格ある美しい景観は、都市の魅力の大きな要素となっています。また、うるおいと安らぎのある生活の場としての身近な景観づくりが求められています。
世界都市・大阪にふさわしい風格を備えた都市景観と、うるおいと安らぎのある生活の場として身近な景観づくりが求められています。
このため、美しい景観づくり府民会議の提言等を踏まえ、景観づくりの指針となる都市景観ビジョンの策定、府民運動としての景観づくりの展開を行うなど、活力にあふれた潤いのある魅力的な都市づくりを推進しています。
まちづくり推進事業などの表彰
「大阪府まちづくり推進事業」では、まちづくり功労者の表彰や講演会を開催しています。また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞」(大阪まちなみ賞)を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。
大阪美しい景観づくり推進会議の運営
平成6年12月に、府民の代表や学識経験者、行政が参画し、「大阪美しい景観づくり推進会議」を創設しました。 「風格があって賑わう、魅力に富む都市空間の創造」と「うるおいがあり、愛着をもって住める美しい生活空間の創造」を目標に、府民、事業者、行政が協働して、美しい景観づくり活動をみんなの運動として進めていくための活動を行っています。
建築協定の活用
府内の建築協定地区が参加する「大阪府建築協定地区連絡協議会」の活動を支援して、建築協定の円滑な運営や有効な活用を図っています。
都市の景観向上の誘導
建築・道路・広場などからなる都市の景観の向上を図るため、ゆとりとうるおいのある文化的な施設づくりを目指した「公共建築整備指針」に基づき、地域の景観をリードし、まちの魅力を高め、活性化に役立つ美しい府有施設づくりを進めています。 また、建築物等を主とする都市の景観の誘導については、府及び市町村で構成する「大阪府景観形成誘導推進協議会」においてその推進に向けて情報交換等を行うことにより、調和のとれたまちなみや個性豊かなまちなみの創出・保全を促進しています。 さらに、魅力ある道路空間の創造の一貫として、都市景観の向上や道路空間の有効利用を図るため、電線、電話線等の地中化なども進めています。 一方、屋外広告物法及び大阪府屋外広告物条例に基づき、看板など屋外広告物の規制や指導を行い、秩序ある掲出等を図っています。
私たち一人ひとりができること
● まちの美しさに関心を持ちましょう。
● 地域の景観づくり・まちづくりに積極に参加しましょう。
● こどもたちにまちの美しさを守り育てることの大切さを教えましょう。
● ゴミのポイ捨てはやめましょう。
【文化と伝統の香り高い環境に】
指定文化財や寺院や神社などの歴史的建造物、古いまちなみなどは、歴史を物語るだけでなく、私たちの暮らしにうるおいや安らぎを与える身近な環境の要素となっています。
大阪は、古代から経済・文化の中心として発展した歴史を反映し、池上曽根遺跡、応神・仁徳天皇陵古墳、難波宮跡、大坂城跡など、日本の歴史を語るうえで欠かせない歴史的文化的遺産が豊富で、国及び府指定文化財が1,242件、国登録文化財が26か所44件、埋蔵文化財包蔵地が8,141件あります。 また、旧街道に沿って、10か所余りの歴史的なまちなみが残されています。 近代に入って大阪では、ヨーロッパ風の近代建築が多く建てられました。大阪市の中之島界隈では府立中之島図書館や中央公会堂、日銀大阪支店など当時の建物が点在しています。
伝統的なまちなみや歴史の道などの整備
大阪には日本最古の官道といわれる「竹内街道」をはじめ、多くの古道があり、今も歴史的な古いまちなみの面影を残す場所があります。市町村が実施する伝統的なまちなみの保存や、歴史の道の整備事業に助成し、これらのまちなみを保存・整備しています。
府立博物館などの整備・運営
歴史的文化的遺産についての認識を深めていただくために、泉北考古資料館、弥生文化博物館、近つ(ちかつ)飛鳥博物館など、府立の博物館では、発掘した多数の遺物を展示公開しています。
文化財の保護
国宝、重要文化財、国・府指定の文化財の保存修理などに助成を行っています。 また、埋蔵文化財包蔵地内では、開発工事について事前に開発関係者と協議し、文化財が失われないよう指導を行うとともに、必要な場合には発掘調査を行って資料の整備・保存を図っています。
ウォーキング・トレイル事業の推進
歩くことを通じた健康・福祉活動を支援し、魅力ある地域づくりを図ることを目的として、豊かな自然や歴史・文化的施設等を連絡し、安全かつ快適に散策を楽しむことができる歩行者ネットワークを整備するとともに、ゆとりとうるおいの実感できる質の高い歩行者空間を創造しています。
私たち一人ひとりができること
● 身近な歴史的遺産にふれてみましょう。
● 歴史的遺産を再生・活用している地域の取組に参加しましょう。
【地球環境保全に資する環境に優しい社会に】
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林(特に熱帯雨林)の減少、砂漠化、野生生物種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動といった様々な環境問題が地球規模で進行しています。
村野浄水場太陽光発電システム(枚方市)
わたしたちのこどもたちの世代、そして子孫へと、この豊かな緑と水に恵まれた美しい星「地球」を引き継ぐために、身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるという認識を持ち、行政・事業者・府民等すべての主体がそれぞれの役割に応じて協働して行動していくことが必要です。
大阪府の二酸化炭素排出量
大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以前には280ppm程度でしたが、現在では350ppmを超えており、さらに年0.5%の割合で増加していると推測されています。 府域における1994年度の二酸化炭素排出量は約1,560万炭素換算トンで、1990年度と比べ約5%増加しており、全国総排出量(3億4,300万炭素換算トン)の約4.5%を占めています。また、府民1人当たりの排出量は1.79(全国平均は2.74)炭素換算トンになっています。
大阪府における二酸化炭素排出量(1994年度)
(注)二酸化炭素の1炭素換算トンは二酸化炭素の量としては3.67トンに相当する。
地球温暖化のしくみ
地表面付近の気温は、日射エネルギーと地球から宇宙に出ていく熱のバランスで決まりますが、大気中には、二酸化炭素などの熱を吸収する気体(温室効果ガス)があり、全地球平均で15℃前後に保たれています。 しかし、産業革命以後、人為的影響による大気中の温室効果ガス濃度の急激な上昇によりこのバランスがくずれ、地球の温暖化が既に起こりつつあることが確認されています。
府域の酸性雨
我が国における酸性雨の現況は、降雨のpHの年平均値が4.4から5.9の範囲内であり、欧米とほぼ同程度の酸性降下物が観測されています。 府域における降雨pHの年平均値は、国設大阪局で5.22、池田局で4.88であり、前年度に比べ両局とも上昇しています。府の調査結果は、国レベルの調査結果とほぼ同程度となっています。
週降雨の年平均値pH及び出現頻度
(注)
年平均値は、1週間連続ろ過捕集した試料の測定値を雨量で加重平均したものである。
出現頻度は、1年(52週)の測定値のうち凡例の各5分類に占める割合(%)を示す。
地球環境保全行動指針の推進
府民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するため、「豊かな環境づくり大阪府民会議」において平成7年6月に策定した「地球環境保全行動指針」の普及啓発を進めています。
地球温暖化防止対策の推進
大阪府地球温暖化対策地域推進計画(平成7年3月策定)に基づき、省エネルギー対策、低公害車の普及などの交通対策、ごみの発生抑制・資源化、リサイクルの推進等を行い、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を図ります。
酸性雨対策の推進
酸性雨の原因物質である窒素酸化物、硫黄酸化物の排出を抑制するため、大気汚染防止法等に基づく工場・事業場への規制・指導等を行っています。 また、府内での酸性雨の実態を把握するため、国や市町村と協力して雨水のモニタリングを行うとともに、酸性雨のメカニズム解明のための大気環境解析調査研究や生態系影響調査等を実施しています。
国際環境技術協力の推進
これまで大阪が公害問題の解決に先進的に取り組んできた手法や、技術を活かし、開発途上国等の環境問題に貢献するため、海外友好交流の提携先であるインドネシア東ジャワ州からの研修生の受入やJICA(国際協力事業団)との連携などを通して、国際交流・協力を進めています。 また、ポストApec事業として、関西の自治体、経済界が協力して実施する「Apec環境技術交流促進事業」に参画し、インターネットを通して、環境保全技術に関する情報を世界に発信し、環境問題の解決に国際的に貢献しています。
エコエネルギー都市・大阪計画の検討
エネルギー利用に伴う環境への負荷の低減を目的として、平成11年度を目途に策定するエネルギー利用の中長期ビジョン「エコエネルギー都市・大阪計画」の検討を進めています。
環境共生住宅の促進
府営河内長野木戸住宅においては、住む人と環境の共生を目指した住宅整備を進めています。省エネルギーをはじめとして、太陽光や風力、雨水などの自然エネルギーを上手に活用する工夫や、野生の動植物とのふれあいに配慮した空間を提案しています。
環境ふれあいひろばの設置促進
一人ひとりが豊かな環境を守り育てる行動を起こすきっかけとなるよう、環境に関する情報を得ながら気軽に交流できる場を「環境ふれあいひろば」という愛称で、事業者や市民団体等の協力のもと設置を促進しています。 平成8年度は、豊中市内など計4か所で設置しました。
オゾン層保護対策の推進
「大阪府フロン対策協議会」を設置し、市町村、関係業界にフロン回収を働きかけるとともに、市町村の回収事業を支援するために回収機等を貸与するなど、府域におけるフロン回収を促進しています。
府有施設の環境保全整備
特定物質Cfc(特定フロン)を使用している府有建築物の空調用冷凍機などを順次取り替えています。
環境共生建築技術の推進
省エネ・省資源など環境と共生する建築物の実現・普及に努めています。また、建築工事において、従来使用していた熱帯材によるコンクリート型枠用合板にかわる針葉樹複合合板などの使用を促進することにより、熱帯材の使用抑制に努めています。
Unep国際環境技術センター(大阪)の支援
開発途上国等に環境保全技術を移転するため設置されたUnep(国連環境計画)国際環境技術センター(大阪)に対しての支援を、支援財団である(財)地球環境センター(Gec)を通じて行っています。
(財)地球環境産業技術研究機構(Rite)への参画
地球温暖化防止のため、二酸化炭素の固定化などを研究する(財)地球環境産業技術研究機構(Rite)に参画しています。
太陽光発電システムの導入
クリーンエネルギーとして注目されている太陽光発電システムを村野浄水場に設置し、発電した電力を浄水場の混合槽の動力として利用しています。また、浄水場見学者への説明や府民等へのパンフレット配布により、地球環境問題と太陽光発電システムの有用性について啓発を行っています。
地球環境問題をめぐる主な取組 | |
1972年 | 国連人間環境会議の開催 国連環境計画(Unep)の設立 |
1982年 | 環境と開発に関する世界委員会を設置 |
1987年 | 環境と開発に関する世界委員会が「われら共通の未来」を発表し、持続可能な開発の考え方を提唱 |
1992年 | 地球サミット(環境と開発に関する国連会議)をリオデジャネイロで開催、21世紀にむけて人類の行動計画「アジェンダ21」を採択 |
1993年 | 地球サミットをフォローする目的で、持続可能な開発委員会を国連に設置 日本における「アジェンダ21行動計画」策定 |
1994年 | 国際人口開発会議の開催 |
地球環境問題の個別の取組 | |
地球の温暖化 | |
1992年 | 気候変動に関する国際連合枠組条約の採択 |
1995年 | 気候変動に関する政府間パネル(Ipcc)第二次評価報告書の発表 |
1997年 | 地球温暖化防止京都会議(Cop3)の開催 |
オゾン層の破壊 | |
1985年 | オゾン層の保護のためのウィーン条約の採択 |
1987年 | モントリオール議定書(特定フロンなどの規制を規定)の採択 |
1995年 | 特定フロンなどの生産全廃 |
酸性雨 | |
1979年 | 長距離越境大気汚染条約の採択 |
森林(特に熱帯林)の減少 | |
1983年 | 国際熱帯木材協定(Itta)の採択 |
1994年 | 新Ittaの採択 |
野生生物種(生物多様性)の減少 | |
1971年 | ラムサール条約(国際湿地条約)の採択 |
1973年 | ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生生物の種の国際取引に関する条約)の採択 |
1992年 | 生物の多様性に関する条約の採択 |
砂漠化 | |
1994年 | 砂漠化防止条約の採択 |
海洋汚染 | |
1972年 | ロンドン条約(廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約)の採択 |
1983年 | 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(Marpol73/78条約)が発効 |
1994年 | 海洋法に関する国際連合条約が発効 |
1995年 | 1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(Oprc条約)が発効 |
有害廃棄物の越境移動 | |
1989年 | バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその他の処分の規制に関する条約)の採択 |
私たち一人ひとりができること
● 自らの行動スタイルを見直してみましょう。
● 日本中の、世界中の人がどんな取組をしているのか学んでみましょう。
● 自分の身の回りのできることからはじめましょう。
● 環境にやさしい活動に参加してみましょう。
◆エコギャラリー おおさかの環境
大阪府の環境に関する情報発信の窓口となるホームページで、イベント情報や各種の行政情報のほか、大気汚染の状況や光化学スモッグ注意報などの発令状況に関する情報をリアルタイムで提供し、メールマガジンで配信しています。また、河川など水質調査結果をデータベース化して公開しています。
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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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