金融機関等との環境施策に関する連携取組

更新日:2022年10月5日

金融機関等との環境施策に関する連携取組

大阪府では、新環境総合計画に掲げる「府民の参加・行動」の一環として、環境・エネルギー施策について金融機関をはじめ、民間企業様とのパートナーシップにより様々な取組を推進しています。

新着情報

平成28年2月15日(月曜日)に、大阪府、大阪市、池田泉州銀行共催セミナー『電力・エネルギー新時代の到来<電力の自由化・省エネを活用したコスト削減>』を開催します。 (平成28年1月26日時点で、定員に達したため募集を終了します。)

・平成26年1月23日(木曜日)に大阪府、大阪市、池田泉州銀行で環境・エネルギー分野で連携協定を締結しました。

具体的な連携取組

池田泉州銀行と協定締結

 大阪府は、大阪市及び株式会社池田泉州銀行との三者間で、環境・エネルギー施策について連携協力するための協定を、平成26年1月23日(木曜日)に締結しました。
 本協定は、連名で民間企業と三者間で締結する初めての協定であり、池田泉州銀行が自治体と環境・エネルギー分野で締結する初めての協定です。
 今後、大阪府、大阪市及び池田泉州銀行は、本協定に基づき、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、環境・エネルギーの分野において有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域における環境・エネルギー施策を効果的かつ持続的に推進し、低炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及をめざしていきます。

協定締結式の概要

 1.開催日時  平成26年1月23日(木曜日) 14時00分から14時30分まで

 2.開催場所  大阪府庁本館  5階「正庁の間」(大阪市中央区大手前2丁目)

 3.出 席 者
 (大阪府) 小河副知事
 (大阪市) 田中副市長
 (池田泉州銀行) 井角代表取締役専務

画像です。協定式   画像です。協定式  

協定項目

 (1) 温室効果ガスの削減を図る事項
 (2) ヒートアイランド対策の促進を図る事項
 (3) 創エネルギー、蓄エネルギー及び省エネルギーの促進を図る事項
 (4) 再生可能エネルギーの普及を図る事項
 (5) 大阪府及び大阪市が実施する施策のPR・広報に関する事項
 (6) その他、大阪府、大阪市及び池田泉州銀行が必要と認める環境・エネルギー分野に関する事項

 大阪府、大阪市及び池田泉州銀行による環境・エネルギー施策連携協力に関する協定書 [PDFファイル/94KB] [Wordファイル/35KB]

具体的な取組内容

 具体的な取組内容 [PDFファイル/115KB] [Wordファイル/73KB]

連携セミナー

『電力・エネルギー新時代の到来<電力の自由化・省エネを活用したコスト削減>』 (平成28年1月26日時点で、定員に達したため募集を終了します。)
 1.日時  平成28年2月15日(月曜日) 13時00分から16時00分まで(開場:12時30分)
 2.場所  池田泉州銀行梅田ビル12階ホール(大阪市北区茶屋町18番14号)
 3.主催  大阪府、大阪市、株式会社池田泉州銀行
 4.後援  近畿経済産業局
 5.定員  100名(先着順 要事前申込)
 6.参加費 無料
 7.対象者 新電力の導入や省エネにご関心のある事業者の方、自治体関係者等
 8.内容  セミナー案内チラシ[Wordファイル/695KB] [PDFファイル/230KB]をご参照ください。
        また、電力の使用状況入力シート [Excelファイル/27KB] [PDFファイル/26KB]
        をご記入・ご持参いただくと、見積試算等の具体的な相談ができます。
 9.お申込み期間
  平成28年1月20日(水曜日)から平成28年2月10日(水曜日)
  (定員に達し次第、締め切らせていただく場合がございます。)
 10.お問い合わせ・お申込み先
  お申込みは申込書 [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/68KB]を以下あて先までお送りください。
   株式会社池田泉州銀行 リレーション推進部
   メール:relation★sihd-bk.jp(★を@に変えて送信) ファクシミリ:06-6375-3983 電話番号:06-6375-3637
 

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 府民共創グループ

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