有害大気汚染物質モニタリング調査結果

更新日:令和元年10月9日

2019年度現在、大阪府、環境省及び府内9市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市)では、大気汚染防止法第22条に基づき、長期的に曝露することにより健康影響が懸念されるベンゼン等の有害大気汚染物質による府域における大気汚染の状況について調査を行っています。ここでは大阪府及び環境省が行った調査の結果についてお知らせします。

有害大気汚染物質モニタリング調査

調査地点   大阪府域の調査地点地図 [Wordファイル/142KB]
調査結果月測定値年平均値
2019年度速報値
大阪府が実施した調査の2019年4月以降の速報値です。  
なお、データは速報値のため、修正されることがあります。             
   調査結果[2019年9月]  [Excelファイル/1.39MB] 2019年10月9日更新
 
 大阪府の測定項目
平成17年度から平成30年度まで
(大阪府及び環境省)
大阪府及び環境省の平成17年度から平成30年度までの調査結果です。
  平成30年度 [Excelファイル/846KB]
  平成29年度 [Excelファイル/790KB]
 平成28年度 [Excelファイル/780KB]
 平成27年度 [Excelファイル/769KB]
 平成26年度 [Excelファイル/828KB]
 平成25年度 [Excelファイル/1.07MB]
 平成24年度 [Excelファイル/1.01MB]
 平成23年度 [Excelファイル/606KB]
 平成22年度 [Excelファイル/542KB]
 平成21年度 [Excelファイル/555KB] 
 平成20年度 [Excelファイル/489KB]
 平成19年度 [Excelファイル/110KB]
 平成18年度 [Excelファイル/116KB]
 平成17年度 [Excelファイル/109KB]
※8市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市及び東大阪市)のデータ及び平成16年度以前のデータは、環境GIS 有害大気汚染物質調査結果((独)国立環境研究所ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。
平成15年度から平成30年度まで
平成15年度から平成30年度までの調査結果の経年変化です。 大阪府及び環境省で測定した優先取組物質の経年変化 [Excelファイル/808KB]
※8市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市及び東大阪市)のデータ及び平成14年度以前のデータは、環境白書をご覧ください。


有害大気汚染物質

有害大気汚染物質とは
  大気汚染防止法第2条第13項に規定する「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの(ばい煙及び特定粉じんを除く。)」をいい、 「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」として248物質が挙げられています。 このうち、健康リスクがある程度高いと考えられる23物質が「優先取組物質」と位置付けられています。
 なお、モニタリング調査は、「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づき実施しています。

 

 環境基準
 有害大気汚染物質の環境基準及び指針値とその評価方法
 ※環境基準
  人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である。(環境基本法第16条)
 ※指針値
  健康リスク評価に係るデータの科学的信頼性に制約がある場合も含めて、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るために設定された指標。
  基本的には長期的曝露による有害性を未然に防止する観点から設定されるものであることから、指針となる数値を短期的に上回る状況があっても、直ちに人の健康に悪影響が現れるようなものと解されるものではない。
 (中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」資料) 



環境保全目標
 大阪府では、府民の健康を保護し、生活環境を保全するための望ましい水準として環境保全目標を掲げています。環境基準が定められている項目は、原則として環境基準を用いています。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 環境監視グループ

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