制度概要

更新日:平成30年4月2日

PRTR法(化管法)

  PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)は、化学物質の大気中や河川など環境への排出量等を把握することなどにより、化学物質を取扱う事業者の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的として制定されました。
  この法律により、事業者が法に定める物質やそれを含む製品を他の事業者に提供する際に、その相手方に対して安全データシート(SDS)を交付することにより、その成分や性質、取扱い方法などに関する情報を提供することが義務化されました。
  また、一定の要件を満たす事業者は、法に定める物質について排出量、移動量を把握し、毎年度、都道府県等を経由して国に届け出ることになりました。
  国は、届出データを集計するとともに、届出の対象にならない事業所や家庭、自動車などから環境中に排出されている対象化学物質の量を推計し、2つのデータを併せて毎年度公表しています。
   法律は1999年(平成11年)7月13日に公布され、2001年度(平成13年度)に事業者による排出量等の把握、2002年度(平成14年度)に届出が始まりました。

大阪府化学物質管理制度

 大阪府では、PRTR法を補完し、事業者における化学物質の適正な管理を一層促進することを目的として、2007年(平成19年)3月26日に「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を改正しました。これにより、PRTR制度に、条例に定める化学物質の取扱量の届出や事故等の緊急事態の発生時等における措置などを加えた、「大阪府化学物質管理制度」を運用しています。
 同制度の運用により、一定の要件を満たす事業者は、条例に定める化学物質(PRTR法の対象物質及び府独自指定物質)の取扱量と、府独自指定物質の排出量、移動量を把握し、大阪府等に届け出ることになりました。
 また、届出事業者のうち、一定規模以上の事業所を有する事業者は、化学物質管理計画書や化学物質管理目標についても届出が必要となりました。「大阪府化学物質管理制度」に基づく届出は2009年度(平成21年度)に始まったため、大阪府は2008年度(平成20年度)実績から届出の集計値を公表しています。

大阪府が定める条例や指針など

事務の移譲について

  大阪府では、「大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例」の規定によりPRTR法の届出の受理等の事務を、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」の規定により大阪府化学物質管理制度に基づく届出の受理や立入検査等の事務を、府内25市町村に移譲しています。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ

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