大阪府域における化学物質の排出量等について

2015年度の排出量等について

　大阪府では、「大阪21世紀の新環境総合計画」で2020年度における環境リスクの高い化学物質の排出量を2010年度より削減する目標を掲げ、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）及び府条例（大阪府生活環境の保全等に関する条例）に基づき、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。
　このほど、PRTR法及び条例に基づき届出された最新年度（2015年度）の大阪府域における化学物質の排出量等や排出削減の取組み事例を含めたとりまとめを作成しましたので、お知らせします。
　なお、2008〜09年度と2010年度以降では届出対象物質が一部異なりますので、ご注意ください。

１．化学物質の排出量について

　排出量は、長期的には減少傾向にありますが、近年は横ばいとなっています。
　2015年度の届出排出量は10,834トンであり、2014年度比では6.5％減少、新環境総合計画の基準年度である2010年度比では8.9％減少しました。
　また、排出量のうち90.4％（9,790トン）を占める、光化学スモッグの要因物質である揮発性有機化合物（VOC）の届出排出量は、2014年度比で6.9％減少しました。
　排出先については、大気が94.5％、公共用水域が5.5％でした。
　　

２．化学物質の移動量について

　移動量は、長期的には増加傾向にありましたが、2015年度の届出移動量は19,531トンであり、2014年度比で17.9％減少しました。　
　また、移動量のうち、48.0％（9,381トン）をVOCが占めていました。
　内訳については、廃棄物が98.2％、下水道が1.8％でした。

３．化学物質管理計画書等の届出について

　化学物質の適正管理のため、府条例に基づき、事業者は化学物質の管理計画書や管理目標とそ達成状況を届け出ることとしています。
　管理計画書は、届出制度を開始した2009年度から2016年度までに、661事業所から届出がありました。
　管理目標とその達成状況は、2016年度は622件の届出がありました。対象物質は、約4割の事業所がVOC総量としており、管理の改善方法として取扱量や排出量の削減を中心とした対策が挙げられています。

４．事業者への立入検査等による指導・助言

　大阪府域における排出量は着実に減少していますが、依然として全国の排出量のうち、大きな割合を占めています（2015年度：全国9位）。このような状況を踏まえ、大阪府及び市町村※は、事業者の化学物質排出削減等の取組みを促進するため、届出排出量の多い事業所を中心に立入検査等により届出内容を確認し、排出等削減に向けた取組みの指導・助言や、具体的な対策事例の把握を行いました。2015年度の立入件数は、102件でした。
　今後とも、環境リスクの低減に向け、対策事例の情報提供等を行うことにより排出等削減の取組みを促進します。

※PRTR法及び府条例に基づく化学物質排出量等の届出等について、大阪府から権限移譲された25市町村

各年度のとりまとめ資料

大阪府域における化学物質の排出量等について（とりまとめ結果）

各年度の排出量及び移動量の詳細

• 市町村別
• 業種別
• 事業所規模別（従業員数の区分別）
• 事業所別

参考資料

• 環境省報道発表資料
  平成27年度のPRTRデータの概要等について(外部サイト)