大阪府化学物質管理制度について

更新日:平成28年3月29日

お知らせ

大阪府化学物質管理制度について

 大阪府では、化学物質による環境リスクの低減のため、PRTR法に基づく制度に加えて、「生活環境の保全等に関する条例」に基づき、化学物質の取扱量の報告や事故等の緊急事態の発生時等における措置などを盛り込んだ大阪府化学物質管理制度を実施しています(平成21年4月から届出開始)。
 事業者の皆さまには、PRTR法による届出に加えて、府条例に基づき化学物質の管理計画、管理目標決定及び達成状況の届出や取扱量等の届出など、化学物質管理の充実に向けていっそう積極的な取り組みをお願いします。

届出について

参考情報

届出の対象となる事業所

製造業等24業種(平成23年度から医療業が追加) [PDFファイル/19KB] [Wordファイル/38KB]に該当し、会社全体で常時使用する従業員数が21人以上であり、化学物質の取扱量が次のいずれかの要件に該当する場合、届出が必要となります。
      ・府内の事業所で第一種管理化学物質の年間取扱量が1トン以上 
      ・PRTR法特定第一種指定化学物質の年間取扱量が0.5トン以上
      ・揮発性有機化合物(VOC)に該当する物質の年間取扱量の総量が1トン以上 

届出の種類

1.第一種管理化学物質の排出量等の届出
  化学物質の排出量、移動量、取扱量等を届け出るものです。 
2.化学物質管理計画書の届出
    
化学物質の管理体制や事故時等の緊急事態の対処などの規定を届け出るものです。
3.化学物質管理目標決定及び達成状況の届出
  対象とする化学物質を定めて、排出量の削減などの自主的な目標を策定し、化学物質による環境リスクの低減を進める内容を届け出るものです。

注:「2.化学物質管理計画書の届出」及び「3.化学物質管理目標決定及び達成状況の届出」について
  「1.第一種管理化学物質の排出量等の届出」の届出対象者のうち、事業所において常時使用される従業員数が50人以上の場合、届出が必要となります。
  なお、「2.化学物質管理計画書の届出」は、初回の届出後、管理計画書の内容に変更がなければ届出は不要です。

※平成27年度の届出(平成26年度実績)から排出先の公共用水域の名称について、以下の河川については、合流後の河川を記入することになりました。(参考:PRTR届出の公共用水域の名称について(大阪府)(外部サイト)

  • 山川(淀川の支川)→「芥川」を記入
  • 糸田川、高川(神崎川の支川)→「神崎川」を記入
  • 伊勢路川、妙見川(石津川の支川)→「石津川」を記入

届出様式・届出方法

 届出の受付期間は毎年4月1日から9月30日です。なお、PRTR法の届出受付期間は毎年4月1日から6月30日であり、届出期限が異なりますのでご注意ください。
 事業所の所在地により、届出先・届出方法が異なります。自治体別の届出先・届出方法はこちらのページをご覧ください。
 

届出様式

業種

届出種別

様式

備考

燃料小売業以外1.第一種管理化学物質排出量等届出書届出書

[Excelファイル/561KB]
[PDFファイル/124KB]

 
変更届出書

[Wordファイル/36KB]
[PDFファイル/70KB]

届出後に、届出内容に変更等が生じた場合
※変更後の届出書と併せて届出してください
取下げ願い

[Wordファイル/33KB]
[PDFファイル/60KB]

届出後に、届出要件未満であったことが判明した場合
2.化学物質管理計画(変更)届出書

[Wordファイル/46KB]
[PDFファイル/85KB]

 
3.化学物質管理目標決定及び達成状況届出書

[Excelファイル/215KB]
[PDFファイル/95KB]

 
燃料小売業1.第一種管理化学物質排出量等届出書届出書

[Excelファイル/42KB]
[PDFファイル/72KB]

変更届出書、取下げ願いは、燃料小売業以外の様式と同じ

 ※各届出書の左上のあて名については、届出書の提出先(大阪府知事(提出先が市町村の場合は市町村長))を記入してください。
 (例)大阪市内に所在する事業所→大阪市長
 ただし、忠岡町内に所在する事業所は、「泉大津市長」あてに提出してください。

化学物質管理制度届出マニュアル(届出書の作成時に利用してください。)

Q&A

揮発性有機化合物(VOC)について

  揮発性有機化合物(VOC)に該当する全ての物質(PRTR法及び条例対象物質のVOCに該当する物質を含む)の年間取扱量の合計が1トン以上の場合、VOCとしての届出が必要となります。
      事業所内で取り扱う個々のVOCの量ではなく、それらの総量で判断してください。
  ※なお、ボイラーや構内車両等で使用される燃料は、条例のVOC取扱量等の対象には含めないでください。
   
ただし、製油所、油槽所のように、通常、燃料として使用される製品を製造したり貯蔵する場合は、VOCの取扱量等の対象となります。

参考情報

集計結果

化学物質対策に関するセミナー等について

関係資料

条例・指針等

その他

問い合わせ先

 大阪府 環境農林水産部 環境管理室 環境保全課 化学物質対策グループ(化学物質管理制度担当)
 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 大阪府咲洲庁舎21階
 Tel 06-6210-9578
 FAX 06-6210-9575
 E-mail kankyokanri-g09@sbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 化学物質対策グループ

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