事例集「化学物質を扱う事業所で今日からできる対策事例-明日起きるかもしれない大地震に備えて-」

更新日:平成28年10月3日

 大阪府では、大規模災害時における化学物質の飛散、流出による二次災害を未然に防止するため、事業者に対して化学物質の漏えい防止等の対策を検討し実施するよう指導するなど、化学物質による環境リスクの低減対策に取り組んでいます。
 平成27年7月31日に、府内の事業所で実際に行われている化学物質の漏えい防止等の対策事例を掲載した事例集「化学物質を扱う事業所で今日からできる対策事例」を作成しましたが、「事例をもっと充実させて欲しい」等の事業者からの意見を受け、さらに対策事例を収集して掲載事例を増やし、平成28年9月30日に改訂しました。

本事例集に掲載している対策の例

 容器をバンドで固定している例

土のう

一斗缶はラップで包まれた状態で搬入されている。そこからばらしたものもバンドで固定し、落下等を防止している。

液状化学物質の流出をせき止めるための土のうを常備している。

棚の三段目を使用禁止にしている事例

フレキシブル配管

高い棚は、薬品缶を置くと地震による転落時に破損のリスクが大きく、チェーン等での対策も難しいため、棚の三段目を使用禁止にしている。

配管の途中に、フレキシブル管等の可とう性配管を入れることにより、地震のゆれによる破断を防止し、配管からの化学物質の漏えいを防止している。

 
本事例集には、上記を含め、次の対策事例を掲載しています。【全120事例】

1 化学物質の流出を防止する。
 (1)流出の未然防止
 (2)漏えいの防止
 (3)有害ガス発生の未然防止
 (4)資機材の常備
2 プラントを安全に止める。電源を確保する。
 (1)プラントの安全な停止
 (2)その他の電源の確保
 (3)非常用照明の確保
3 通信・情報収集の手段を確保する。
 (1)通信手段の確保
 (2)情報収集手段の確保

4 周辺住民への広報手段を確保する。
5 マニュアルを整備する。訓練をする。
 (1)マニュアルの整備等
 (2)訓練の実施
 (3)避難の備え
6 津波に備える。
7 液状化に備える。
8 設備・建物を補強する。
 (1)設備の補強
 (2)建物の補強

化学物質を扱う事業所で今日からできる対策事例集 [PDFファイル/2.28MB]

資料

 ■ 地震等の大規模災害に備えた対策が重要です!!   [PDFファイル/210KB] [Wordファイル/133KB]

(参考)本事例集に関するアンケート実施結果

 本事例集の改訂にあたっては、平成28年5月24日、25日及び27日に開催した「大阪府化学物質管理制度による大規模災害に備えた対策に関する事業者説明会」の場で案を示してアンケート調査を行い、ご意見を踏まえて改善を行いました。
 アンケートの概要は以下のとおりです。

○対象  :説明会に出席した化学物質取扱事業者219名
○方法  :原則として無記名。会場にて回収又は後日メールやFAXで送付。
○回答者数:177名(回収率81%)
○結果  :
 (1)事例集の目次(構成)について
  a)現行事例集の目次(ソフト対策・ハード対策別)がよい   61名(34%)
    (理由)教育と設備改善を分けるとわかりやすく社内で説明しやすい
        他分類の項目でもヒントになるので目的別ではないほうがよい 他
   b)改訂案の目次(目的別の目次)がよい          105名(59%)
    (理由)対策の用途別になっているためわかりやすい
        目的別のほうが問題意識を持って見ることができる 他
   c)化学物質対策指針の項目を目次とするのがよい       11名( 6%)
    (理由)計画書を作成する際に役立つ 他

 (2)自由意見
  多かった意見
   わかりやすい、参考になる等 14名
   今後も事例を増やして欲しい 11名
   対策費用や工期を知りたい  10名

  その他(抜粋)
   ・保護具、ヘルメットやメガネ、軍手なども入れたほうがよい。
   ・試験・研究設備の事例があれば追加をお願いしたい。
   ・傾斜地の土砂災害の事例が少ない。
   ・同じ対策でも事業者によって工夫がなされている場合の事例紹介があると参考になる。
   ・各施設について、より具体的な想定事例があれば自社内での対策要否を判断しやすい。
   ・費用のあまりかからない対策事例をもっと入れて欲しい。
   ・沿岸部での大地震の場合は避難が第一ではないか。
   ・固定せずに動いたほうが転倒を防げる場合もあると思う。


 本事例集(初版)につきまして、平成27年5月末から6月初めにかけて開催しました「大阪府化学物質管理制度による大規模災害に備えた対策に関する事業者説明会」の場で配付・説明させていただくとともに、対策事例集の充実に向け、今後の参考とするため、アンケートを行ないました。
 アンケートの概要は以下のとおりです。

○ 対象者:説明会(5/27、5/28、6/3開催)に出席した化学物質取扱事業者293名
○ アンケート方法:記名方式。会場での受取り、メール又はFAX
○ アンケート結果:回答数127
○ 全ての項目で、概ね6割の事業所が、「大変参考になった」もしくは「参考になった」との回答であり、「普通」までのも併せると、上位の3回答で概ね9割以上となっていました。
○ 平成26年度届出対象事業所の対策を中心にとりまとめたものですが、化学物質の取扱量の規模が小さくなる平成27年度、28年度の届出対象事業所にとっても有用なものと考えます。

【個別意見(主なもの)】
・ 各事業所の対応が判り、大変参考になった。
・ 写真や説明などを充実させて、ホームページ等で公表して欲しい。
・ 対策例は理解できたが、実際の届出に当たってのアドバイスもして欲しい。
・ コスト面(初期及びランニング)が知りたい。
・ 液状化対策が非常に困難。もっと情報が欲しい。
・ どこまで実施すべきなのかの判断が難しい。
・ (個別の対策写真について)、稼動実績の有無等、詳細が知りたい。

■ アンケート結果(詳細) [Wordファイル/68KB] [PDFファイル/53KB]
■ 【参考】アンケート用紙 [Wordファイル/57KB]  [PDFファイル/119KB]
 

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ

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