生活排水対策の施策について

更新日:令和元年9月26日

大阪府生活排水処理計画整備指針について

大阪府は、市町村が、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の効果や経済性などを検討し、地域の実情に最も適した方策を選択し、効率的、効果的な「市町村生活排水処理計画」を策定するための手引きとなる「大阪府生活排水処理計画整備指針」を平成23年度に策定しました。

生活排水処理施設(事業)の紹介

生活排水処理施設には、下水道、合併処理浄化槽(コミュニティプラントを含む)、農業集落排水施設、漁業集落排水施設があります。

生活排水処理施設の種類>>

下水道について

(1)下水道の整備状況

  • 着実に整備が進められ、平成29年度末現在で府域全体の下水道普及率(*1)は96.3%となっています(平成28年度末は96.1%)。
  • 各地域の下水道普及率は、大和川以南の南河内地域では約91%、泉州地域では約89%で、比較的下水道整備が遅れている状況にあります。
  • 9割近くの市町村で下水道普及率が70%以上に達しています。

(2)下水道の水洗化状況

  • 平成29年度末現在で下水道の水洗化率(*2)は、府域全体で96.7%、地域別では、北大阪地域は約99%、東大阪地域は約95%、南河内地域は約92%、泉州地域は約92%となっています。

(3)高度処理による窒素、りん対策

  • 大阪湾や府内河川の環境基準達成のため、富栄養化の原因となる窒素やりんの除去も含めた高度処理施設の整備を進めています。
  • 平成29年度末で、府内において稼動する39処理場の内、15処理場がりん除去対応(一部対応を含む)、21処理場が窒素とりんの同時除去対応(一部対応を含む)を行っています。
  • 下水道の高度処理水は、都市における貴重な水資源と位置づけ、樹木への水まき、道路への散水などに、有効かつ簡単に誰でも使用していただけるよう、大阪府内にある13か所の水みらいセンター(*3)等に処理水供給施設(Q水くん)を設置しています。

  Q水くんの利用についてはこちら>>

市町村別下水道普及率(平成29年度末現在) 

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              (注)小数点第2位を四捨五入して数値を記載しています。ただし、四捨五入により100%となる場合で、
                     整備区域内人口=行政区域内人口となっていない自治体については、99.9%と表記しています。

マメ知識*1 下水道普及率とは、行政人口のうち、下水道で処理可能な区域内の人口が占める割合です。
*2 水洗化率とは、下水道で処理可能な区域内の人口のうち、実際に下水道に接続している人口が占める割合です。
*3 水みらいセンターとは、大阪府が運営する下水処理場の名称です。

合併処理浄化槽について

(1)合併処理浄化槽の整備状況

  • 合併処理浄化槽(*4)は、浄化槽設置整備事業(*5)等により、平成29年度は年間964基が新設されました。
  • 府域の合併処理浄化槽による処理人口は、平成29年度末で約24万人(総人口の2.7%)となっています(平成28年度末は約24万人で総人口の2.7%)。

(2)市町村設置型事業の導入

  • 市町村が各戸に合併処理浄化槽を設置し使用料を徴収して管理運営する浄化槽市町村整備推進事業及び個別排水処理施設整備事業が、府域において導入されています。市町村設置型事業は、合併処理浄化槽の面的整備(*6)に有効な手段です。
  • 市町村設置型事業においては、「合併処理浄化槽」を市町村が整備することにより、府民が個々に設置するよりも費用負担が少なくすることができます。また、地域をまとめて計画的に整備するため、生活排水対策が早期に進みます。加えて、市町村が地域単位で維持管理を行うため、その徹底と効率化を図ることができます。
  • 大阪府では、平成17年度から、従来の「浄化槽設置整備事業(個人設置型)」に加えて、市町村設置型事業の「浄化槽市町村整備推進事業」を府費補助の対象として、事業の推進を図っています。
  • 府域では、平成30年度末までに、富田林市、枚方市、河内長野市、大東市、高槻市、茨木市、柏原市、和泉市、豊能町の8市1町で市町村設置型事業が実施され、1,129基(浄化槽市町村整備推進事業1,064基、個別排水処理施設整備事業65基)の合併処理浄化槽が整備されました。

(3)高度処理による窒素、りん対策

  • 府域で浄化槽市町村整備推進事業により設置された浄化槽は、「窒素又はりん」若しくは「窒素及びりん」を除去できる高度処理型となっています。
  • 平成29年度に設置された浄化槽のうち、約93%が高度処理型となっています。

マメ知識

*4 合併処理浄化槽は、し尿及び生活雑排水を処理する浄化槽で、平成18年2月1日から「浄化槽法」に基づき、放流水の水質基準が「BOD20mg/L、BOD除去率90%以上」と定められています。
*5 浄化槽設置整備事業は、個人が合併処理浄化槽を設置し生活排水対策に取り組む場合の経済負担に対して、国・府・市町村が設置費用に対する補助を行う事業です。
*6 面的整備とは、区域を定めて公共事業として生活排水処理施設の整備を集中的に行うことをいいます。

農業集落排水施設について

  • 農業集落排水施設は、下水道計画区域外の農業振興地域を対象として、市町村が事業主体となり、汚水を収集する管路施設や汚水処理施設、発生汚泥を処理するためのコンポスト施設などの整備を行うものです。
  • 平成30年度末現在、能勢町2地区及び岸和田1地区(岸和田市は外1地区あるが、台風被害により現在機能停止中)で供用されています。

漁業集落排水施設について

  • 漁業集落排水施設は、下水道計画区域外の漁業集落を対象として、市町村が事業主体となり、汚水を収集する管路施設や汚水処理施設などの整備を行うものです。
  • 大阪府内では1地区(岬町)において平成20年11月に一部施設の供用を開始しました。その後、平成20年度末に整備が完了し、平成21年4月から全施設の供用を開始しています。 

生活排水対策重点地域の指定

 工場などの排水の規制が進んだ結果、大阪府の河川や海の汚れの原因は、家庭の台所、風呂、トイレなど、私たちの日常生活から出される生活排水が主なものとなってきており、その割合は約8割にいたっています。
 このため、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設を地域の実情に応じて整備することや、水への関心を高め各家庭でできることを啓発していくなど生活排水対策を積極的に推進していくことが必要です。
 大阪府では、この生活排水対策を特に進める必要がある地域として、平成3年以降、13市(14地域)について、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定しています。
 生活排水対策重点地域の指定を受けた市町村では、生活排水対策の実施を推進するための計画(生活排水対策推進計画)を定め、生活排水処理施設の整備、生活排水対策に係る啓発その他の対策を推進することになります。

指定年月日

市町村

平成3年8月29日

河内長野市

平成4年3月25日

東大阪市
八尾市
柏原市北部

平成7年6月1日

和泉市

平成8年8月1日

富田林市
太子町
河南町
千早赤阪村

平成8年12月19日

岬町

平成10年1月30日

島本町
羽曳野市

平成11年3月31日

柏原市南部

平成12年2月29日

泉佐野市

 

生活排水対策重点地域図面

注1)柏原市北部とは寝屋川流域。柏原市南部とは大和川流域。
注2)いずれも下水道処理区域を除く。 

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 水質指導グループ

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