水質総量削減制度について

【水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）−抜粋】
（総量削減基本方針）
第４条の２ 　環境大臣は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域の公共用水域（ほとんど陸岸で囲まれている海域に限る。）であり、かつ、第３条第１項又は第３項の排水基準のみによっては環境基本法 （平成５年法律第91号）第16条第１項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準（以下「水質環境基準」という。）の確保が困難であると認められる水域であって、第２条第２項第二号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の政令で定める項目（以下「指定項目」という。）ごとに政令で定めるもの（以下「指定水域」という。）における指定項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、指定水域の水質の汚濁に関係のある地域として指定水域ごとに政令で定める地域（以下「指定地域」という。）について、指定項目で表示した汚濁負荷量（以下単に「汚濁負荷量」という。）の総量の削減に関する基本方針（以下「総量削減基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 　総量削減基本方針においては、削減の目標、目標年度その他汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定めるものとする。この場合において、削減の目標に関しては、当該指定水域について、当該指定項目に係る水質環境基準を確保することを目途とし、第一号に掲げる総量が目標年度において第二号に掲げる総量となるように第三号の削減目標量を定めるものとする。
　一 　当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量
　二 　前号に掲げる総量につき、政令で定めるところにより、当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量
　三 　当該指定地域において公共用水域に排出される水の汚濁負荷量についての発生源別及び都道府県別の削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。）
（総量削減計画）
第４条の３ 　都道府県知事は、指定地域にあっては、総量削減基本方針に基づき、前条第２項第三号の削減目標量を達成するための計画（以下「総量削減計画」という。）を定めなければならない。
２ 　総量削減計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
　一 　発生源別の汚濁負荷量の削減目標量
　二 　前号の削減目標量の達成の方途
　三 　その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項
（総量規制基準）
第４条の５ 　都道府県知事は、指定地域にあっては、指定地域内の特定事業場で環境省令で定める規模以上のもの（以下「指定地域内事業場」という。）から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
２　都道府県知事は、新たに特定施設が設置された指定地域内事業場(工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び新たに設置された指定地域内事業場について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、それぞれ前項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。

昭和54年度

134

46

10

昭和59年度

111

34

8

平成元年度

99

30

8

平成６年度

88

27

7

平成11年度

76

21

6

平成16年度

63

15

5

平成21年度

52

9

4

平成26年度

39

6

4

平成11年度

48

25

17

平成16年度

41

11

19

平成21年度

37

8

16

平成26年度

29

6

14

平成11年度

4.0

2.0

1.2

平成16年度

2.8

0.9

1.1

平成21年度

2.5

0.6

0.9

平成26年度

1.8

0.4

0.8