大阪府公害審査会

更新日:平成29年3月2日

 公害審査会の概要について

 

  公害審査会は、公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)において、各都道府県において設置することができるとされています。大阪府では、昭和45年11月に知事の附属機関として、大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)に基づき設置しました。大阪府の公害審査会は、弁護士、学識経験者など15名の委員によって構成し、公害調停事案の処理など、府域の紛争解決に取り組んでいます。

   公害審査会で取り扱う「公害」とは、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭(これらを「典型7公害」といいます。)によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう。」とされています。この公害は、必ずしも現在生じている被害に関するものである必要はありません。将来生ずるおそれのある被害に関するものでもかまいません。なお、公害審査会の対象となる公害は典型7公害をいい、日照、通風、眺望などの阻害や電波障害などは含まれません。しかし、例えば、建築工事に伴う騒音、振動による被害に加えて、付随的に日照阻害などの問題とされたような場合、調停等のなかで日照阻害についても解決に向けて話しあうことは許されると考えられています。

      大阪府公害審査会の概要  公害紛争処理法(外部サイト)  大阪府附属機関条例         

 委員名簿

       委員名簿                                              
                                             

調停・あっせん・仲裁について

  弁護士、学識経験者などの有識者から構成された調停委員等が、中立的な立場で当事者の間にたち、話合いを進め問題の解決を図ることを目的としています。公害審査会はこの目的のために調停、あっせん、仲裁を行っています。

調停

  調停は、公害審査会委員の中から3名の委員が調停委員会を構成して、紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づき紛争の解決を図る手続きです。調停委員会は、調停期日において被害者から被害の実態や損害の程度などを相手方からはこれに対する反論などを聴取し、当事者の主張内容や事実関係を明らかにして、公平で当事者に納得のいく解決策を探ります。調停においては、調停委員会が主体となって話合いを進めますが、当事者双方がお互いに譲りあって紛争の解決を図ることが必要となります。

あっせん

  あっせんは、公害審査会委員の中から3名以内のあっせん委員が紛争の当事者間に入り、交渉が円滑に行われるよう仲介することにより、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する手続きです。したがって、当事者が自分達で積極的に話合い、お互いに譲りあって紛争を解決しようという気持ちをもたない場合には、あっせんの申請を行うのは適当とはいえません。

仲裁

 仲裁は、紛争当事者の双方が裁判所に訴える権利を放棄し、紛争の解決を公害審査会委員の中から選ばれた3名の仲裁委員からなる仲裁委員に委ね、その判断に従うことを約束(仲裁契約)することにより紛争解決を図る手続きです。仲裁の申請に基づいて仲裁判断がなされると、それは確定判決と同一の効力をもちます。

 調停手続きの流れ

     調停手続きの流れ [Wordファイル/28KB]  

     調停手続きの流れ [PDFファイル/87KB]

申請の手数料について

     申請手数料 [Wordファイル/17KB] 

     申請手数料 [PDFファイル/70KB]

調停申請書等の様式例

   調停申請書等の様式例    

公害紛争に関する手引き、よくある質問・回答集

     公害紛争処理の手引き [PDFファイル/539KB]

      公害紛争処理制度パンフレット [PDFファイル/3.85MB]公害審査会室

      公害紛争に関してのよくある質問と回答

 

(参考)公害紛争事件の処理状況 (平成29年2月28日現在)     

前年度からの繰越

受付終結

翌年度への繰越

平成27年度

7件

4件

6件

5件

平成28年度

5件

6件

5件

           ‐

 

                                                                                                                                                               

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 総務・企画グループ

ここまで本文です。