大阪府／土壌汚染対策制度

更新日：令和元年12月11日

　土壌汚染対策法は、「土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」ことを目的としており、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。その結果、土壌汚染が判明した場合は区域指定し、人の健康に係る被害が生ずるおそれのある場合には必要な措置を講じること等を定めています。
　大阪府生活環境の保全等に関する条例では、法の仕組みを基本に、調査対象物質（ダイオキシン類）及び調査機会を追加しています。また、土地の所有者等の責務について規定しています。

　　　　　　　
　　　土壌汚染対策の状況確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土壌汚染の浄化対策

１．パンフレット、調査･対策の手引き等

(1)パンフレット

　　大阪府の土壌汚染対策制度の概要について説明しています。

「大阪府の土壌汚染対策制度　土壌汚染対策法と大阪府生活環境の保全等に関する条例」
PDF形式 [PDFファイル／2.04MB]／WORD形式 [Wordファイル／1.39MB]

(2)手引き等

　　届出書の記入例など、上記パンフレットより詳しい内容を掲載しています。

(3)調査対象物質及び届出様式

調査対象物質及び基準値（法/条例） [PDFファイル／287KB]／[Wordファイル／34KB]
※平成31年4月1日から、シス-1,2-ジクロロエチレンは政令等の改正により、1,2-ジクロロエチレンに改められました。
法様式
条例届出様式

(4)環境省のガイドライン

　　環境省の以下のガイドラインも適宜参照してください。

２．法及び条例について

(1)土壌汚染対策法

土壌汚染対策法に係る条文(外部サイト)

調査機会

条文	調査機会
第３条	・有害物質使用特定施設の使用廃止・土壌汚染状況調査を猶予中の事業場における900平方メートル以上の土地の形質変更
第４条	・3,000平方メートル以上の土地の形質の変更・有害物質特定使用施設設置事業場における900平方メートル以上の土地の形質変更
第５条	・土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合

関係情報サイト（通知、指定調査機関、マニュアル等）(外部サイト)
大阪府域の自然由来特例区域において土壌汚染対策法に基づく認定調査を実施する場合、国家戦略特別区域法第26条の規定する政令等規制事業として、土壌汚染対策法施行規則の特例が適用されます。
関西圏国家戦略特別区域区域計画（平成28年4月13日認定）(外部サイト)
環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・環境省令第１号）(外部サイト)

(2)大阪府生活環境の保全等に関する条例

大阪府生活環境の保全等に関する条例
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則
大阪府生活環境の保全等に関する条例、施行規則二段対照表 [PDFファイル／706KB]

調査機会

条文	調査機会
第８１条の４	・有害物質使用届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法対象施設の使用廃止・土壌汚染状況調査を猶予中の有害物質使用届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法対象施設における900平方メートル以上の土地の形質変更
第８１条の５	・3,000平方メートル以上の土地の形質の変更・有害物質使用特定施設が稼働中の工場等の敷地における900平方メートル以上の土地の形質変更
第８１条の６	・有害物質使用届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法対象施設が稼働中の工場等の敷地における900平方メートル以上の土地の形質の変更・有害物質使用特定施設等が稼働中の工場等の敷地において、同一の工場等以外の用途で利用するための土地の形質変更