特定建築物の衛生的管理について

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更新日:平成29年6月19日

お知らせ

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正及び「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」の一部改正

平成28年3月28日付け生食発0328第9号で厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長から、別添写しのとおり通知がありました。

詳しくはこちらをご覧ください。
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正及び「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」の一部改正 [PDFファイル/151KB]
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正等における留意事項について [PDFファイル/267KB]

建築物衛生管理業登録業者名簿について

建築物衛生管理業登録業者名簿の改正を行いましたので、最新の名簿についてはこちらをご覧ください。

建築物衛生管理業登録業者名簿について

建築物衛生行政の適正な運営について

平成28年4月15日付け生食衛発0415第2号で厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課長から通知がありました。

詳しくはこちらをご覧ください。
建築物衛生行政の適正な運営について(外部サイト)

一部見直しがありましたので、詳しくは、こちらをご覧ください。
建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)制度等について [PDFファイル/67KB]
 (1)インスペクター制度の概要 [PDFファイル/357KB]
 (2)インスペクター講習 [PDFファイル/394KB]
 (3)インスペクター移行案内 [PDFファイル/476KB]
 (4)エコチューニング概要 [PDFファイル/617KB]

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部改正等について

平成28年3月30日付け生食発0330第1号で厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長から通知がありました。

詳しくはこちらをご覧ください。
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部改正等について [PDFファイル/173KB] 
  水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部改正等における留意事項について [PDFファイル/559KB]

職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(清掃作業監督者の要件)

平成28年3月29日付け生食発0329第1号により厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長から通知がありました。

詳しくはこちらをご覧ください。
職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令の施行について [PDFファイル/56KB]
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(新旧対照条文) [PDFファイル/44KB] 
 官報 [PDFファイル/60KB]

特定建築物に係る個別管理方式の空気調和設備の加湿装置及び排水受けの点検等について 

 平成27年3月31日付け健衛発0331第9号で厚生労働省健康局生活衛生課長から通知がありました。

詳しくはこちらをご覧ください。
特定建築物に係る個別管理方式の空気調和設備の加湿装置及び排水受けの点検等について [PDFファイル/33KB]

水質基準に関する省令の一部改正等について

平成27年3月25日付け健発0325第18号で厚生労働省健康局長から「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」等が公布された旨の通知がありました。

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく水質検査についても、平成27年4月1日より、以下の2項目について基準値が変更になります。
  ジクロロ酢酸の基準 「0.04mg/l以下であること」→「0.03mg/l以下であること」
     トリクロロ酢酸の基準「0.2mg/l以下であること」→「0.03mg/l以下であること」

詳しくはこちらをご覧ください。
水質基準に関する省令の一部改正等について(厚生労働省健康局長) [PDFファイル/189KB]

一部修正がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
「水質基準に関する省令の一部改正等における留意事項について」 [PDFファイル/106KB]

再度一部修正がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
「水質基準に関する省令の一部改正等における留意事項について」 [PDFファイル/81KB]
 

ホルムアルデヒド測定器の追加指定について

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2第1号の表の第7号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件」について、平成27年3月19日付けで厚生労働省よりホルムアルデヒド測定器の追加指定の告示がありましたのでお知らせします。(FP−31 理研計器株式会社、713 光明理化学工業株式会社、261S 株式会社ガステック)

詳しくはこちらをご覧ください→ホルムアルデヒド測定器の新規追加指定について(外部サイト)

建築物環境衛生管理技術者の兼任について

国においては、厚生労働省健康局長通知(平成21年12月18日付け健発1218第2号「特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈」)により、維持管理権原者の解釈が示され、また、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成22年7月27日付け健発0727第1号)により特定建築物の届出内容に維持管理権原者に係る事項が追加されるとともに、維持管理権原者であることを証明する書類の添付が追加されました。
これらのことを踏まえ、平成26年9月に本府としては次のとおり運用することとしました。

詳しくはこちらをご覧ください→建築物環境衛生管理技術者の兼任について(別添)  [PDFファイル/48KB]

水質基準に関する省令の一部改正等について

平成26年3月31日付け健発0331第30号で厚生労働省健康局長から通知がありました。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条に定める飲料水の水質検査項目に、
「亜硝酸態窒素」の項目(基準値0.04 mg/L)が追加されました。
検査頻度は6月以内ごとに1回、定期に行う必要があります(省略不可)。

詳しくはこちらをご覧ください
水質基準に関する省令の一部改正について(厚生労働省健康部局)[PDFファイル/245KB]
水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について(厚生労働省健康部局)[PDFファイル/454KB]
飲用井戸等衛生対策要領 [PDFファイル/101KB]
建築物環境衛生維持管理要領 [PDFファイル/189KB]

建築物衛生管理業の登録基準(従事者研修)の一部改正について

平成25年1月21日付け健衛発0121第1号で厚生労働省健康局生活衛生課長から通知がありました。

従事者研修の内容は最新の知見を踏まえるとともに、受講者の技能の程度に応じたものとすることが望ましいと追記されました。

  →平成25年1月21日付け健衛発0121第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知 [PDFファイル/277KB]

 建築物飲料水水質検査業の登録基準の改正について

平成24年7月31日付け健発0731第5号で厚生労働省健康局長から通知がありました。

建築物飲料水水質検査業の登録に必要な機械器具が一部追加、削除となりました。

  詳しくはこちらをご覧ください→建築物飲料水水質検査業の登録基準の改正について

特定建築物維持管理権原者届出について

 平成22年7月27日付け健発0727第1号で厚生労働省局長より通知がありました。

 特定建築物維持管理権原者が届出事項に新たに追加され、現存する特定建築物についても、所有者もしくは特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときはその者が、平成22年10月1日から起算して1年以内(平成23年9月30日まで)に、特定建築物維持管理権原者を都道府県知事に届け出なければならないとなりました

  詳しくはこちらをご覧ください特定建築物維持管理権原者届出について

総合的有害生物管理について

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5でねずみ等防除について、厚生労働省健康局長から
平成20年1月25日付け健発第0125001号「建築物における衛生的環境の維持管理について」の中で、ねずみ等の防除に当たり総合的有害生物管理の考え方を取り入れた防除体系に基づき実施すること」となりました。

 大阪府では平成21年度に特定建築物所有者等、防除業者を対象に総合的有害生物管理の実態調査を実施しました。

   詳しくはこちらをご覧ください総合的有害生物管理について

また、IPM(総合的有害生物管理)についてまとめたリーフレットを作成しました。こちらをご覧ください。
                                    →IPMリーフレット [PDFファイル/1.11MB]
                                    → リーフレット概略版 [Wordファイル/30KB]

特定建築物について

ビルの画像です。「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(以下、「建築物衛生法」という。)では、店舗、事務所、学校等の用途に使われる建築物で、延べ床面積が3000平方メートル以上の建築物を「特定建築物」とし、環境衛生上の維持管理に関し規制を行っています。

 この「特定建築物」では、建築物の所有者等が建築物環境衛生管理基準に従って管理し、衛生的良好な状態を維持するよう義務付けられています。

   詳しくはこちらをご覧ください特定建築物について

建築物衛生管理業事業登録制度について

「建築物衛生法」では、建築物の環境衛生面での管理を業として営んでいるものであって、その設備機器及び従事者等が一定の基準に適合するものは、事業の種別及び営業所ごとに知事の登録を受けることができるとされています。登録をうけることができる業種は次の8業種があります。

 

1 建築物清掃業

2 建築物空気環境測定業
3 建築物空気調和用ダクト清掃業
4 建築物飲料水水質検査業
5 建築物飲料水貯水槽清掃業
6 建築物排水管清掃業
7 建築物ねずみ昆虫等防除業
8 建築物環境衛生総合管理業

 (1)登録業者とは

    その資質と技能、技術が一定の水準に達しており、知事の登録を受けた業者のことを言います。

 (2)登録を受けるための一定の基準とは

    建築物衛生法施行規則第25条から第30条に定める登録基準を満たすことが必要です。以下3つの要件にわかれます。

    ア 機械器具その他の設備に関する基準(物的要件

    イ 事業に従事する者の資格に関する基準(人的要件

    ウ 「その他の事項」に関する基準(その他の要件

 (3)登録の有効期限

   登録の有効期限は6年で、6年経過後は新たに登録の手続きが必要です。再登録の際、人的要件に係る資格要件に該当する者は、資格有効期間内に厚生労働大臣登録の再講習を改めて受講しておく必要があります。  

 詳しくはこちらをご覧ください→ 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録制度について

 監督者等講習会についてはこちらをご覧ください公益財団法人日本建築衛生管理教育センター(外部サイト)

                                  →公益社団法人全国建築物飲料水管理協会(外部サイト)

このページの作成所属
健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ

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