特定建築物維持管理権原者届出について

特定建築物維持管理権原者届出について

平成２２年７月２７日付け健発０７２７第１号 [PDFファイル／68KB]　概略版 [Wordファイル／25KB]　   で厚生労働省局長より通知がありました。

特定建築物維持管理権原者が届け出事項に新たに追加され、現存する特定建築物についても、所有者もしくは特定建築物の全部の管理ついて権原を有する者があるときはその者が、平成22年10月1日から起算して1年以内（平成23年9月30日まで）に、特定建築物維持管理権原者を都道府県知事に届け出なければならない。となりました。

　こちらの届出書を使用し届け出てください。→特定建築物維持管理権原者届出書

※届出の際は以下をご参照ください。

　（参考資料１）　維持管理権原者におけるＱ＆Ａについて詳しくは以下をご覧ください。

                                   →平成２２年１０月１日　事務連絡 [PDFファイル／105KB]　概略版 [Wordファイル／43KB]　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　       　　  →平成２２年７月２７日　事務連絡 [PDFファイル／159KB]  概略版 [Wordファイル／475KB]　　　　　　　　　　　

　（参考資料２）　特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について [PDFファイル／314KB]（平成２１年１２月１８付け健発第１２１８第２号）

                          概略版 [Wordファイル／53KB]の権原を有する者の解釈等について通知がありました。

大阪府では平成２２年１０月２８日（木曜日）に維持管理権原者についての講習会を開催しました。講習会内容は次の２題でした。

（１）改正省令と必要な手続について

 （２）特定建築物での総合的有害生物管理に基づく防除の実態調査結果について