大阪府の水道の計画

更新日:令和2年8月20日

大阪府水道広域化推進プラン

  水道事業の持続的な経営を確保していくため、市町村等の実施する水道事業について市町村の区域を超えた経営統合や浄水場等施設の共同設置や連携等の多様な広域連携を推進するため、「水道広域化推進プラン」を令和4年度末までに策定するように総務省、厚生労働省より連名で要請がありました。

   「水道広域化推進プラン」の策定について(厚生労働省HPリンク(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 大阪府では、平成24年3月に策定した『大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)』で“大阪市を含む府域一水道を目指す”との目標を掲げており、平成29年度以降、大阪広域水道企業団と市町村水道事業の統合が順次行われています。
  平成30年8月には、持続可能な府域水道事業の構築に向け、大阪府と府内の全水道事業体が参画する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置し、検討してきました。令和2年3月25日に公表した「府域一水道に向けた水道のあり方に関する報告書」は、府域一水道に関する府と府内全水道事業体との共通認識として整理したものであり、今後のさらなる取組みの土台となるものですので、大阪府では、同報告書を「水道広域化推進プラン」とすることとしました。
 

  府域一水道に向けた水道のあり方協議会(別ウインドウで開きます)

   府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書(概要版) [PDFファイル/1.45MB]
   「府域一水道に向けた水道のあり方に関する報告書」 [PDFファイル/1.94MB]
 

大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)

 大阪府では、府内市町村の行政区域を越えた広域的な観点から水道整備のあり方を示した大阪府水道整備基本構想を策定しています。しかしながら、前回構想の策定から約20年が経過し、時代の変遷や社会環境の変化に伴い新たな課題が生じてきていることなどから、見直しが必要となりました。そこで、今後、給水人口・給水収益の減少等による厳しい経営環境が見込まれる中で、水道施設の老朽化対策や地震対策を適切に推進し、府民に安心・安全な水を安定かつ安価に供給し続けていくために、平成24年3月に大阪府水道整備基本構想の改定を行いました。

 大阪府水道整備基本構想の概要 [Wordファイル/327KB]       [PDFファイル/373KB]
 大阪府水道整備基本構想(平成24年3月) [Wordファイル/4.06MB]       [PDFファイル/2.84MB]
 

 【大阪府域水道将来構想検討委員会】
   平成23年1月24日、大阪府域水道将来構想検討委員会から「提言書」及び「報告書」が大阪府 綛山副知事に手交されました。
    ●提言書 [Wordファイル/1.03MB]
    ●報告書 [Wordファイル/1.93MB]

    ○第1回検討会資料はコチラ(別ウインドウで開きます)
    ○第2回検討会資料はコチラ(別ウインドウで開きます)
    ○第3回検討会資料はコチラ(別ウインドウで開きます)
    ○第4回検討会資料はコチラ(別ウインドウで開きます)
    ○第5回検討会資料はコチラ(別ウインドウで開きます)

大阪府広域的水道整備計画

「大阪府広域的水道整備計画」は、計画区域*における水道を広域的に整備し、将来にわたる安全で安定した給水体制を確立するとともに、広域化により運営基盤の強化を図りながら健全な運営を維持することを目的として策定されたものです。
  *計画区域:大阪市を除く府内全域(32市9町1村)

 大阪府広域的水道整備計画の概要 [Wordファイル/168KB]       [PDFファイル/554KB]
 大阪府広域的水道整備計画(平成28年10月) [Wordファイル/1.36MB]       [PDFファイル/2.35MB]

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大阪府認可等の事務の実施に係る業務計画

地方分権改革に伴う権限移譲により、水道法に規定される厚生労働大臣の水道事業の認可権限等の一部が、都道府県に移譲されることとなりました。
これを受け、大阪府は、認可等の事務の実施に係る業務計画を策定し、
平成28年4月1日付けで、水道法施行令第15条第1項に基づく指定を受けました。

     大阪府認可等の事務の実施に係る業務計画 [Wordファイル/51KB]  [PDFファイル/388KB]

 ≪知事認可水道事業≫

  ・平成28年4月より知事に認可権限等が移譲された水道事業(23事業)
     堺市、岸和田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、茨木市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、交野市、大阪狭山市、大阪広域水道企業団(泉南、四條畷、阪南)

  ・従前より知事が認可権限等を有する水道事業等(11事業)
   島本町、能勢町、熊取町、河南町、大阪広域水道企業団(豊能、忠岡、田尻、岬、太子、千早赤阪)、泉北水道企業団

≪移譲後の各保健所の所管水道事業≫
  各保健所の所管水道事業の一覧 [Excelファイル/11KB] [PDFファイル/36KB]

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生活基盤施設耐震化等交付金

 厚生労働省において、地方公共団体等が行う水道施設等の耐震化の取組みや老朽化対策、水道事業の広域化の取組みを支援することにより、
国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とし、平成27年度に「生活基盤施設耐震化等交付金」
が創設されました。

■事業計画及び事前評価
 生活基盤施設耐震化等交付金を受けようとする場合には、5年程度の期間で課題解決のために行う事業や実現を目指す目標を

「生活基盤施設耐震化等事業計画」として作成し、その計画目標の妥当性、計画の効果・効率性及び計画の実現性について事前に
評価を行い、公表することとなっています。

 大阪府が作成した「生活基盤施設耐震化等事業計画」及び「事前評価」は以下のとおりです。

事業計画 [Excelファイル/68KB]

  
事前評価 [Excelファイル/10KB]  


 

このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室環境衛生課 水道グループ

ここまで本文です。