温泉調査について

更新日:平成29年2月28日

大阪府温泉資源保護にかかる調査について(平成28年度)

 大阪府では温泉法に基づき、温泉掘削、増掘及び動力装置申請について、「大阪府環境審議会温泉部会」への諮問、答申を経て許可等の行政処分を行っており、温泉部会の協議事項として、府内の温泉ゆう出量及び泉質等のデータに基づき、既存源泉からの距離規制(800m)や、採取量の制限(500L/分)等を設けています。
 地下資源の状況は経年変動するため、本協議事項の科学的有効性を維持するためには、現況を把握するとともに、定期的に基準の妥当性を検証する必要があることから、平成26年度に水質分析を、平成27年度から28年度に揚湯試験並びに長期測水調査を実施しました。

大阪府温泉資源保護にかかる調査報告書(平成29年2月)

報告書の概要 [PDFファイル/133KB] 報告書の概要 [Wordファイル/37KB]

表紙、目次 [PDFファイル/88KB] 表紙、目次 [Wordファイル/22KB]

報告書(本文) [PDFファイル/304KB] 報告書(本文) [Wordファイル/56KB]

表資料編 [PDFファイル/1.4MB] 表資料編 [Wordファイル/3.91MB]

図資料編 [PDFファイル/790KB] 図資料編 [Wordファイル/7.32MB]


温泉資源保護に係る検討結果(平成19年度)

大阪府内では現在160本以上の温泉井戸が掘削されており、その大半は銭湯や保養施設の源泉として常時揚湯されている。さらに、毎年数本から10数本の新設井が加わり、温泉井の密度や揚湯量は増加する状況にあります。

近年のような数多くの井戸の分布と揚湯量の増加という状況からは、温泉水事態の枯渇が懸念される事態となっています。

このような状況下大阪府では、平成15年度から府内温泉井の水質調査を行うと共に、平成17年度には、既存温泉井の揚湯試験や未利用井の水位変動試験等を行ってきました。

これらの調査結果を元に、平成19年1月から7月までに、地質学の専門家による「大阪府温泉資源保護に係る検討委員会」を開催し、今後の温泉行政における資源保護や規制のあり方について、一定のとりまとめを行いました。

大阪府温泉資源保護に係る検討委員会報告書(平成20年2月)

全文 [PDFファイル/2.03MB]   報告書の概要 [Wordファイル/26KB]

(分割版)

目次 [Wordファイル/43KB]   本文 [Wordファイル/117KB]   図表 [PDFファイル/865KB]  図表一覧

議事概要 [Wordファイル/63KB]  委員会要綱等 [Wordファイル/35KB]     正誤表等 [Wordファイル/57KB]


温泉利用施設における可燃性ガス対策について (平成19年度)

平成19年6月19日に東京都渋谷区で起こった、「温泉利用施設でのガス爆発事故」を受け、大阪府域の全施設(169施設)を対象に一斉緊急安全点検の要請や施設設備の状況についての立入調査等を実施し、そのとりまとめを行いました。

休止中の19施設を除く150施設中61施設で可燃性ガスが検出され、うち19施設が可燃性ガスが発生する設備が屋内に設置されていましたが、換気設備が十分稼働しているなど、直ちに危険な状態の施設はありませんでした。

また、温泉利用施設におけるガス対策については、法律的位置づけがないことから、大阪府では、より安心・安全を確保するため、8月8日「大阪府温泉施設に係る可燃性ガス安全対策指導指針」を策定し、温泉利用施設管理者への説明会を開催するなど、積極的な対応を行っております。

◎調査対象施設

 温泉井戸及び温泉利用施設すべて

◎調査実施主体

 大阪府が、保健所設置4市と協力して実施

◎調査の方法

 原則として現場確認及び聞き取りによる調査

◎調査の期間

 平成19年6月から7月

◎調査結果等

 報道提供資料          ([PDF44KB] 表紙(Word) 資料(EXCEL)

 可燃性ガス対策概要    ([Wordファイル/49KB]

 指導指針概要        ([Wordファイル/37KB]

 指導指針(新)          ([Wordファイル/52KB]

 指導指針(新旧対照表)([Wordファイル/81KB]

 説明会使用資料       ([PDFファイル1.69MB]


大阪府下における「温泉の利用状況実態調査」の実施結果(平成16年度)

温泉利用施設等において、入浴剤の混入等が行われているにも関わらず、不適切な表示、広告が行われる事例等が頻発し、温泉利用についての問題が提起されています。

これらの問題については、温泉法に直接抵触するとはいえないものの、その実態を把握することが必要である ことから、国が実施する全国一斉調査に歩調を合わせ、温泉利用施設の実態調査を実施し、とりまとめを行いました。

◎調査対象施設

 温泉利用許可施設のうち、浴用として利用している施設

◎調査実施主体

 温泉利用許可にかかる権限を有する大阪府及び各市

◎調査の方法

 原則として聞き取りによる調査

◎調査の期間

 平成16年8月下旬から9月中旬

◎調査結果

 まとめ          ([PDFファイル32KB] : [Wordファイル60KB]

 結果一覧表 ([PDFファイル41KB] : [Excelファイル119KB]

 まとめの別表([PDFファイル16KB] : [Excelファイル20KB]


このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室環境衛生課 生活衛生グループ

ここまで本文です。