住宅宿泊事業に関する情報提供

更新日:平成30年4月18日

 住宅宿泊事業に関する情報提供ページです。
 民泊サービスの適切な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が第193回国会で成立(平成29年6月16日交付)し、平成30年6月15日に施行されます。
  なお、住宅宿泊事業の届出等の準備行為については平成30年3月15日から施行されています。

【注意】
 大阪市・堺市・枚方市・八尾市内において住宅宿泊事業を実施する場合は、それぞれの市への届出となりますのでご注意下さい。

住宅宿泊事業法の概要について

 この法律では、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る制度が創設されています。

(1)住宅宿泊事業者について
 これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則として、旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、新法施行後は、都道府県知事へ届出を行うことで(※1)、年間の宿泊提供に数が180日を超えない範囲で、住宅宿泊事業(いわゆる民泊サービス)を行うことができます。
 また、旅館業法では用途地域による建築物の用途制限により、住居専用地域や工業地域では営業を行うことができませんが、新法では住宅を活用した宿泊サービスの提供であることから、原則として(※2)用途地域に関わらず住宅宿泊事業を行うことができます。
※1 新法第68条の規定に基づき、事務移譲を行った自治体は現在のところ大阪市、堺市、枚方市、八尾市です。
※2 新法第18条の規定に基づいた条例は、大阪府では制定しておりません。(実施制限については、大阪府議会2月定例会中であり、その議論も踏まえた変更の可能性があります。)

(2)住宅宿泊管理業者について
 家主が不在の住宅において、住宅宿泊事業を行う場合は、国土交通大臣の登録を受けた、住宅宿泊事業管理業者に住宅の管理を委託しなければなりません。

(3)住宅宿泊仲介業者について
 宿泊者との間の宿泊契約の締結を委託する場合は、観光庁長官の登録を受けた、住宅宿泊仲介業者または旅館業者に仲介を委託しなければなりません。

届出について

・住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊事業に係る届出手続き及び事業者等の業務の実施を行うにあたり、法的順守事項、運用上の解釈、事業者の実施が望ましい事項、及び事業実施上の留意事項等を実務上の指針として、ガイドラインを作成しています。以下に掲載するガイドラインに沿って事業を実施するようお願いします。

○ 住宅宿泊事業法に関する大阪府ガイドライン [Wordファイル/1.19MB]  [PDFファイル/1.69MB]
○ 住宅宿泊事業法届出の手引き [Wordファイル/3.88MB]  [PDFファイル/2.72MB]

○ 届出様式や法令の詳細等については、観光庁ホームページをご参照下さい。
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

・原則、届出は「民泊制度ポータルサイト」を通じて行います。システムへのログイン及び利用方法の確認は、観光庁作成の「民泊制度ポータルサイト」より行うことができます。

 po-tarusaito
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

 なお、上記サイトには住宅宿泊事業法に基づく民泊制度等についても掲載されています。

【※注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

標識について

 届出が受理され届出番号が通知されましたら、該当する標識を印刷し、届出番号等、必要な項目を記入のうえ掲示してください。
 また、標識は風雨に耐性のあるもので作成又は加工し、公衆の認識しやすい位置に掲示してください。

家主居住型で住宅宿泊管理業務
を自ら行う場合

家主不在型だが住宅宿泊管理業務を自ら行う場合(住宅宿泊管理業者であるものを除く)

住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理
業者に委託している場合

第4号様式第5号様式第6号様式

第4号様式 [Wordファイル/105KB]           [PDFファイル/102KB]

第5号様式 [Wordファイル/111KB]        [PDFファイル/105KB]

第6号様式 [Wordファイル/116KB]        [PDFファイル/111KB]

マンション標準管理規約について

 分譲マンション等(住宅がある建物が2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する占有部分のあるもの)でも事業を行うことが可能です。民泊をめぐるトラブルを未然に防ぐために、事業の可否について管理組合にて協議の上、管理規約に明記することをお勧めします。
 詳しくは、府ホームページをご参照下さい。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/mansyon/mingpaku.html

他法令関係

○水質汚濁防止法による規制について(大阪府環境農林水産部)
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/mizu/minpaku-suishitsu.html

このページの作成所属
健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ

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