一般公衆浴場経営許可基準及び公衆浴場構造設備基準適用除外

更新日:平成21年8月5日


浴場経営許可基準
(※ 施行:平成17年11月1日 改正:平成18年7月20日)
第一 一般公衆浴場の許可基準

 一般公衆浴場の許可については、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)並びに大阪府公衆浴場法施行条例(平成12年大阪府条例第36号以下「条例」という)並びに平成3年9月19日付け厚生省生活衛生局指導課事務連絡の1の別紙並びに平成12年12月15日付け生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知の別添2の 2の第1の3(2)、4(5)及び(9)に定めるもののほか、この基準の定めるところによる。

1 用語の定義
  この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 全体面積
 浴室、脱衣室、ロビー、休憩室及び飲食施設その他の入浴客が浴場と一体の施設として利用できる施設(入浴客が施設の玄関から外部に出ることなく利用できるすべての施設を含む。)の面積をいう。
(2) 主浴室
  主浴槽及び洗い場が設置されている浴室をいう。
(3) 附帯浴室
 露天風呂、サウナ室、ラドン室、酵素風呂、岩盤浴室等主浴室以外の浴室をいう。
(4) 入浴施設
 主浴室及び附帯浴室並びに脱衣室をいう。
(5) 附帯施設
 全体面積に含まれる施設のうち、娯楽室、マッサージ室、アスレチック室、ロビー、飲食施設等入浴施設以外の施設をいう。


2 一般公衆浴場の許可基準
 一般公衆浴場の許可については、次の(1)から(6)に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 全体面積は、550m2未満であること。
(2) 主浴室の面積は、110m2以下であること。
(3) 附帯浴室の合計面積は、主浴室の面積未満であること。
(4) 脱衣室の合計面積は、110m2以下であること。
(5) 附帯施設の合計面積は、主浴室と脱衣室の合計面積未満であること。
(6) 主浴室、附帯浴室及び附帯施設は、それぞれ障壁等により明確に区分されていること。


3 適用除外
(1) 次のア又はイに該当する場合であって、当該施設の全体面積が550m2以上であり、主浴室の面積が110m2を超え、又は脱衣室の合計面積が110m2を超えるときは、全体面積、主浴室又は脱衣室に関する2(1)、(2)又は(4)の適用については、この基準の施行前に受けた許可に係るそれぞれの面積以下であることとする。
ア 一般公衆浴場の建替えにより、同一営業者が引き続き当該施設を経営するため営業許可申請を行った場合
イ 一般公衆浴場の譲渡により、譲受人が引き続き当該施設を経営するため営業許可申請を行った場合
(2) 市町村等が地域住民の福祉又は保健衛生上の必要から設置する場合においては、2の審査基準については、適用しないことがある。



第二 構造設備の基準適用除外

1 脱衣室
 条例第3条第2項の規定により同条第1項第1号イに掲げる基準による必要がないと認める場合は、次に掲げる要件をいずれか満たしている場合で知事が入浴者の風紀に支障がないと認めるときとする。ただし、屋外から見通すことができる構造であってはならない。
(1)  同一の世帯に属する者(世帯主の父母等当該世帯に属さない親族を含む。)又は介護を要する者及びその者を介護する者を温湯等を使用する個室の浴室に時間を限って貸し切って入浴させる場合で次のア及びイに該当するとき。
ア 条例第3条第1項第2号に掲げる基準に適合する主浴室(主浴槽及び洗い場が設置されている浴室をいう。)の附帯浴室(露天風呂、サウナ室、ラドン室、酵素風呂、岩盤浴室等主浴室以外の浴室をいう。)であって、当該浴室の合計面積が主浴室の面積未満であること。
イ 営業者が入浴者と直接面接できる受付設備を有すること。
(2) 一浴室を年、月、週、日又は時間を単位として男用又は女用に区別する場合


2 浴室
 条例第3条第2項の規定により同条第1項第2号イに掲げる基準による必要がないと認める場合は、次に掲げる要件をいずれか満たしている場合で知事が入浴者の風紀に支障がないと認めるときとする。ただし、屋外から見通すことができる構造であってはならない。
(1) 1(1)又は(2)に該当する場合
(2) 蒸気、熱気等を使用する浴室に入浴服を着用した入浴者を入浴させる場合

このページの作成所属
健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ

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