国土交通省(観光庁)からの通達等について(旅行業関係)

更新日:平成29年10月6日

最近、国土交通省(観光庁)から発出された旅行業者等を対象とする通達等について

  
   ○災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
   平成29年7月28日付け観観産第174号 [PDFファイル/421KB](外部サイト)  
       《参考資料》
   ・ 「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)」(平成29年7月28日観観産第174号)に関する参考資料(外部サイト)   【観光庁HP】
 
  ○自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
    平成29年7月28日付け観観産第173号[PDFファイル/386KB] 
       《参考資料》
    ・「自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)」(平成29年7月28日観観産第173号)に関する参考資料(外部サイト)【観光庁HP】

   ○「旅行業法第19条第1項に基づく旅行業者の不利益処分の基準について」の一部改正について
    平成29年3月31日付け観観産第837号[PDFファイル/394KB]

   ○「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の一部改正について

   ○道路運送法第9条の2第1項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス事業者)運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者が
   旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について

   ○時効処理等取扱要領の一部改正に係る周知について(平成28年8月16日付け観観産第270号 観光庁観光産業課長通知)
 
  ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について (平成28年5月25日付け観観産第78号 観光庁観光産業課 旅行安全対策推進室長通知
   ○北朝鮮に対する旅行の取扱いについて  (平成28年2月12日付け観観産第679号 観光庁観光産業課長通知)
 
   ○貸切バスによる企画旅行における安全確保の徹底について(平成28年1月15日付け観観産第621号 観光庁観光産業課長通知)
    平成28年1月15日付け 観観産第621号 [PDFファイル/1011KB]
   ○海外旅行における安全確保の徹底について(平成27年11月14日付け観観産第505号 観光庁観光産業課長通知)
    平成27年11月14日付け 観観産第505号 [PDFファイル/2.02MB]
   ○渡航情報の名称改称・危険情報及び感染症危険情報の表現変更(平成27年8月3日付け領安合第822号 外務省領事局政策課長 外務省領事局海外

   ○「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」の策定について
 (平成27年6月15日付け観観産第150号 観光庁観光産業課長通知)
   ○修学旅行にかかる貸切バスの運賃・料金の経過措置について(平成26年8月12日付け 自動車局旅客課長事務連絡)
   ○北朝鮮に対する旅行の取扱について(平成26年7月4日付け観観産第241号 観光庁観光産業課長通知)
   ○改正標準旅行業約款について(平成26年4月21日 観観産第35号観光庁長官通知) 
   ○一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行業者等との間で締結する年間契約等に対する取り扱いについて (平成26年3月31日付け観観産第648号
   観光観光産業課長通知)
      《添付資料》
   
  ○新高速乗合バスへの移行後の高速ツアーバス等の取扱いについて(平成26年1月24日付け観観産第513号の3)
    平成26年1月24日付け 観観産第513号の3 [PDFファイル/54KB]
     《添付資料》
    (1) 新高速乗合バスへの移行・一本化後の従前の高速ツアーバス等に該当する運行形態の取扱いについて [PDFファイル/84KB]
    (2) 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について [PDFファイル/70KB]
    (3) 高速乗合バス安全運行協議会の設置について [PDFファイル/77KB]
    (4) 輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインの策定について  (平成26年3月31日に改正されました)
        貸切バス選定・利用ガイドライン(平成26年1月24改正)  (平成26年4月1日で改正されました)
    (5) 高速乗合バス表示ガイドラインの策定について [PDFファイル/43KB]    高速乗合バス表示ガイドライン [PDFファイル/182KB]
    (6) 「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等について [PDFファイル/114KB] 
        
    ○「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の一部改正について(平成26年1月24日付け観観産第514号)
    平成26年1月24日付け 観観産第514号 [PDFファイル/54KB]  広告表示基準 新旧対照表 [PDFファイル/183KB]

    ○消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(平成25年12月18日付け観観産第402号)
    平成25年12月18日付け 観観産第402号 [PDFファイル/235KB]

    ○「旅行業法施行要領」の一部改正について(平成25年6月4日付け観観産第109号)
    平成25年6月4日付け 観観産第109号 [PDFファイル/123KB]

    ○旅行業法施行規則の一部を改正する省令(平成24年国土交通省令第89号、平成24年12月14日公布、平成25年4月1日施行)
   ※地域限定旅行業創設関係
    旅行業法施行規則の改正概要 [PDFファイル/99KB]  規則改正 新旧対照表 [PDFファイル/472KB]

    ○高速ツアーバス等を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について
        (平成24年6月29日付け観観産第132号)
    平成24年6月29日付け 観観産第132号 [PDFファイル/325KB]

    ○旅行業法施行規則第10条第10号の規定に基づき観光庁長官が定める旅行業務取扱管理者の職務について
      
(平成24年6月29日付け観観産第133号)
    平成24年6月29日付け 観観産第133号 [PDFファイル/69KB]
 

 過去に発出された主な通達等
(実際の通達内容等については企画・観光課までお問い合わせください。)

  ○旅行業務の適正な運営の確保の徹底について(注意喚起)(平成26年5月9日付け観観産第89号 観光庁観光産業課長通知
  ○海外旅行の安全確保及び熱気球の飛行を行うオプショナルツアーについて(平成25年3月1日付け観観産第510号)
  ○民法の一部改正に伴う旅行業法の改正(平成24年4月1日法律改正)
  ○我が国企業関係者による北方領土への渡航について(平成22年9月3日付け観観産第310号)
  ○旅行業者が行うツアー登山の安全確保について
   (平成22年3月31日付け観観産第628号、平成24年11月5日付け観観産第313号、平成25年2月27日付け観観産第495号)
  ○日系人離職者に対する帰国支援事業の終了について(平成22年1月25日付け観観産第523号)
  ○消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う旅行業法施行規則の一部改正について(平成21年8月28日付け観観産第222号)
  ○新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応の徹底について(平成21年8月20日付け観観産第213号 観光庁観光産業課長通知)
  ○米国への旅行者に対する電子渡航認証システムの周知徹底について(平成20年12月18日付け観観産第131号、平成22年2月5日付け 観光庁事務連絡)
  ○航空運送契約と国際航空券の取り扱いについて(平成20年7月10日付け国総観事第123号の3)
  ○航空会社各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて(平成20年6月30日付け国総観事第121号の3)

このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ

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