大阪府証紙の取扱いについて

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更新日:令和元年7月5日

〇よくあるお問合せ 

大阪府証紙での申請受付は平成31年3月31日で終了しました。

 各種申請関係の手数料納付方法については、以下のホームページをご覧ください。

  【高圧ガス保安法・液化石油ガス法に基づく免状の申請について】

   http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/kouatugas_sinsei/kouatsu_ekiseki.html

   【電気工事士免状など電気に関する申請】

    http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/dennki_sinsei/index.html 

  【教員免許状】

   http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuink/menkyo/index.html

★高圧ガス、液化石油ガス、電気工事士免状関連のお問合せ先

  政策企画部 危機管理室 消防保安課 保安グループ

  電話:06-6941-0351(内線4878)
  住所:大阪市中央区大手前3丁目1-43 府庁新別館北館3階

★教員免許関連のお問合せ先

  教育庁 教職員室 教職員企画課 免許グループ

  電話:06-6944-6180(ダイヤルイン)
  住所:大阪市中央区大手前3丁目2-12 府庁別館5階

(参考)

 狩猟税の納付については、下記へお問い合わせください。

 また、狩猟税納付用の証紙の返還に伴う当該証紙の購入代金の還付については、大阪府会計局会計総務課及び大阪府内警察署の会計課では対応いたしておりませんので、こちらについても、下記へお問い合わせください。

 財務部 税務局 徴税対策課 宿泊諸税グループ

 電話:06-6210-9136(ダイヤルイン)
 住所:大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎18階

 

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1.証紙の還付(払い戻し)手続き(狩猟税納付用の証紙を除きます。)

1.還付申請対象

廃止前の大阪府証紙徴収条例第4条及び同条の規定の施行に関する事項を定めた規則の規定により売りさばきを受けた証紙。

ただし、大阪府証紙徴収条例を廃止する条例(平成29年大阪府条例第60号)の定めにより、著しく汚染し、又はき損されたものを除きます。
 

2.還付申請窓口

大阪府会計局会計総務課
(9時00分から12時15分まで、および13時00分から18時00分まで。ただし、土日祝日および12月29日から1月3日までの日を除きます。)
大阪府内警察署の会計課(交番および駐在所は除く)
(9時00分から17時45分まで。ただし、土日祝日および12月29日から1月3日までの日を除きます。)

3.申請期限
令和6年(2024年)3月31日まで(土日祝日及び12月29日から1月3日までの日を除きます。)

4.還付申請方法
持参または郵送(郵送による還付申請については大阪府会計局会計総務課のみ受付)

必要書類等
・証紙返還申請書兼領収書(本府指定様式)【必須】
・売りさばきを受けた大阪府証紙【必須】

・印鑑(大阪府会計局会計総務課の還付申請窓口で現金での還付を希望するとき)
・委任状(申請者と還付金の受領者(現金の受領者又は銀行口座の名義人)が異なるときのみ)
・購入時に発行された「大阪府証紙売渡証明書」
・銀行口座の名義人及び番号を確認できる通帳、又はキャッシュカード


☆還付申請方法
「証紙返還申請書兼領収書」に必要事項を記入し、「大阪府証紙」「大阪府証紙売渡証明書」を添えて、上記2の還付申請窓口へ持参または大阪府会計局会計総務課あて郵送してください。
(郵送の場合は、下記「郵送による申請にあたっての注意事項」を参照願います。)
証紙購入代金の還付は、原則として銀行への口座振込とさせていただきますので、申請書には申請者と同じ名義の銀行口座及び昼間に連絡がとれる連絡先電話番号を忘れずにご記入ください。
口座振込による還付の場合、指定口座への振込時に特段連絡は行いませんので、申請者において通帳等によりご確認ください。なお、申請後一か月を経過しても振込がない場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
還付金の振込先銀行口座の名義人が申請者と異なる場合には、別途委任状が必要です。
著しく汚染、又はき損された証紙については、条例の規定により無効とされ、還付ができません。またその審査に時間を要することがありますので、予めご了承ください。

※3万円以下の還付申請で大阪府会計局会計総務課の還付申請窓口にお越しの場合に限り、現金での還付に対応します。この場合、印鑑を必ずご持参ください。(当日の還付申請状況により対応できないことがあります。)

【お願い】100枚以上の証紙についての還付申請を希望される場合は、予め大阪府会計局会計総務課(下記連絡先)までご連絡をお願いします。
 大阪府会計局会計総務課 電話番号:06−6944−6071・6070(直通)

☆郵送による還付申請
次の【郵送による申請にあたっての注意事項】の内容にご了解いただける場合は、郵送による還付申請をご利用いただけます。

【郵送による申請にあたっての注意事項】
上記2の還付申請窓口に申請書を持参できない方は、郵送での申請も受付けます。
「証紙返還申請書兼領収書」に必要事項を記入し、「大阪府証紙」「大阪府証紙売渡証明書」を添えて、下記の宛先までお送りください。必要書類が大阪府会計局会計総務課に到達後に審査に着手します。3の申請期限中に大阪府会計局会計総務課へ到達するように送付してください。(期限内必着です。当日消印有効ではありません。)郵送の不達や封入誤りがあった場合も、本府ではその責任は一切負いませんので、その旨ご理解いただき、郵送による方法をご利用ください。郵送前に必要書類が封入されているかを十分ご確認いただくとともに、郵便物の到着確認が容易な簡易書留等での送付をお願いします。


(宛先)
〒540−8570
大阪市中央区大手前2丁目

大阪府会計局会計総務課
※封筒に「証紙返還申請書在中」と朱書きしてください。

5.証紙の購入代金の還付
約3週間後に指定口座へ振込します。


6.申請書のダウンロード
証紙返還申請書兼領収書

[Wordファイル/55KB]  [PDFファイル/116KB]
委任状
[Wordファイル/38KB]  [PDFファイル/26KB]

証紙返還申請の際にご利用ください。
証紙貼付け用台紙
[Excelファイル/58KB] [PDFファイル/58KB]


【参考】
大阪府証紙徴収条例を廃止する条例 [PDFファイル/116KB]

大阪府証紙徴収条例を廃止する条例 [Wordファイル/57KB]

大阪府証紙徴収条例施行規則を廃止する規則 [PDFファイル/244KB]
大阪府証紙徴収条例施行規則を廃止する規則 [Wordファイル/209KB]


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2.大阪府証紙に関する問合せ先

大阪府 会計局 会計総務課

電話番号 06−6944−6071・6070

 メールフォームによるお問合せ

※会計局会計総務課への行き方は、こちらのページをご覧ください。

このページの作成所属
会計局 会計総務課 総務グループ

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