平成30年10月1日以降の証紙返還申請について

更新日:平成30年9月14日

1.申請窓口
大阪府会計局
(9時00分から18時00分、ただし土日祝日および12月29日から1月3日を除く)
大阪府内警察署の会計課(交番および駐在所は除く)
(9時00分から17時45分、ただし土日祝日および12月29日から1月3日を除く)

※警察署に提出いただいた申請書等は、大阪府警察本部を経由して、大阪府会計局に回付します。このため、代金の還付に3週間程度を要しますのでご了承ください。

2.申請方法
持参または郵送(郵送申請は大阪府会計局のみ)

3.証紙返還申請の根拠
大阪府証紙徴収条例を廃止する条例(平成29年3月29日 大阪府条例第六十号)第3項
「施行日から平成三十六年三月三十一日までの間において、売りさばき済証紙は、規則で定めるところにより、これを返還してその購入代金の還付を受けることができる」

(売りさばき済証紙)
この条例の施行前に廃止前の大阪府証紙徴収条例第四条及び同条の規定の施行に関する事項を定めた規則の規定により売りさばきを受けた証紙(著しく汚染し又は毀損されたもの、及び狩猟税証紙を除く。)

4.必要書類等
・証紙返還申請書兼領収書
・大阪府証紙
・購入時に発行された「大阪府証紙売渡証明書」(ある場合のみ)

・口座の確認できる通帳またはキャッシュカード(ゆうちょ銀行の場合は通帳のみ)
・委任状(申請者と還付金の受領者(銀行口座の名義)が異なるときのみ)

5.注意事項
「証紙返還申請書兼領収書」に必要事項を記入し、「大阪府証紙」「購入時に発行された「大阪府証紙売渡証明書」(ある場合のみ)」を添えて、上記1の申請窓口へ持参または大阪府会計局へ郵送してください(郵送の場合は、下記「郵送による申請にあたっての注意事項」を参照)。
証紙購入代金の還付は、原則として口座振込とさせていただきますので、申請書には申請者と同じ名義の銀行口座及び、昼間に連絡がとれる連絡先電話番号を忘れずにご記入ください(※)。
還付金の振込先銀行口座の名義人が申請者と異なる場合には、別途委任状が必要です。
著しく汚損またはき損された証紙については、条例の規定により無効とされ、還付ができません。またその審査に時間を要することがありますので、予めご了承ください。

※3万円以下の還付申請で大阪府会計局にお越しの場合に限り、現金での還付に対応します。この場合、印鑑を必ずご持参ください。
※【お願い】10万円以上の還付申請を希望される場合は、予め大阪府会計局(下記連絡先)までご連絡をお願いします。
  大阪府会計局電話番号:06−6944−6070(直通)

6.郵送による申請
(宛先)
〒540−8570
大阪市中央区大手前2丁目

大阪府会計局会計総務課 総務グループ

【郵送による申請にあたっての注意事項】
上記1の申請窓口に申請書を持参できない方は、郵送での申請も受付けます。
「証紙返還申請書兼領収書」に必要事項を記入し、「大阪府証紙」「購入時に発行された「大阪府証紙売渡証明書」(ある場合のみ)」を添えて、上記6の宛先までお送りください。必要書類が大阪府会計局に到達後に審査に着手します。郵送の不達や封入誤りがあった場合も、本府ではその責任は負いませんので、その旨ご理解いただき、郵送による方法をご利用ください。(郵送申請の場合は、できるだけ簡易書留で送付してください。)


7.申請書のダウンロード
証紙返還申請書兼領収書(10月1日以降の申請にお使いいただけます)
 [Wordファイル/55KB]  [PDFファイル/116KB]
委任状
[Wordファイル/46KB]  [PDFファイル/65KB]

8.記入例および記入上の注意(随時更新)
・個人の方が申請される場合の記入例 [Wordファイル/55KB]
・法人が申請される場合の記入例 {Wordファイル/54KB]
・委任状の記入例 [Wordファイル/38KB]


【参考】
大阪府証紙徴収条例を廃止する条例 [PDFファイル/116KB]
大阪府証紙徴収条例を廃止する条例 [Wordファイル/57KB]
大阪府証紙徴収条例施行規則を廃止する規則 [PDFファイル/244KB]
大阪府証紙徴収条例施行規則を廃止する規則 [Wordファイル/209KB]

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このページの作成所属
会計局 会計総務課 総務グループ

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