地方自治体との協働による新公会計制度の取り組みについて

更新日:平成28年8月10日

概 要

 新たな公会計制度による財務諸表作成については、東京都が全国に先駆けて平成18年度から取り組んでおり、大阪府では、東京都の全面的な協力のもとで、制度導入の準備を進め、平成23年度から運用を開始しました。
 大阪府は、複式簿記・発生主義による新公計制度についての情報交換や普及啓発を目的として平成23年12月に設置された「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加し、先行自治体との共同取組を行っています。

 「新公会計制度普及促進連絡会議」の詳細については、同会議のホームページをご覧ください。東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、品川区及び世田谷区の15団体が参加しています。(平成28年6月時点)。

【 参 考 】

■ 「新公会計制度普及促進連絡会議」ホームページへのリンク(外部サイト)

■ 大阪府の財務諸表についてはこちらからご覧いただけます。

 

主な自治体の取組み

東京都

 企業会計に準じた会計基準の策定と日々仕訳方式のシステム整備に関するノウハウの提供、職員の相互派遣など、大阪府は新公会計制度の導入において東京都から全面的な協力を得てきました。また、他の地方自治体との協働について、緊密な連携のもと取り組んでいます。

   東京都会計管理局のホームページへのリンク(外部サイト)  

愛知県

 愛知県では、平成23年2月議会の一般質問の答弁において、大村知事から複式簿記・発生主義会計に基づく新たな公会計制度の導入に向けた具体的な検討を進めるとの表明がなされ、平成25年度決算から新公会計制度の運用を開始しています。
 大阪府は、愛知県の検討会議への参加や本府の研修会への参加受入れなど、協力・協働の取組みを進めてきたところです。
 

  愛知県会計局のホームページへのリンク(外部サイト)

大阪市

 大阪市は、平成23年12月開催の「大阪市戦略会議」において、「大阪府と同様の新公会計制度に準拠した仕様とするようにシステム開発を行う。」との方針を示し、新公会計制度の導入検討に着手し、平成27年4月より新公会計制度の運用を開始しています。
 平成24年2月に大阪府と大阪市との間で「新公会計制度の導入に伴う情報提供等に関する協定書」を締結するなど、協力・協働の取組みを進めてきたところです。

  大阪市会計室のホームページへのリンク(外部サイト) 

吹田市

 吹田市は、平成24年6月開催の「政策会議」において、「アカウンタビリティ(説明責任)の充実とあわせ、マネジメントの強化を図るため、大阪府が開発した複式簿記・発生主義を採り入れた新公会計制度(システム)を導入」することが承認され、平成26年度決算から新公会計制度の運用を開始しています。
 平成24年9月に大阪府と吹田市との間で「新公会計制度の導入に伴う情報提供等に関する協定書」を締結するなど、協力・協働の取組みを進めてきたところです。
  

  吹田市会計室のホームページへのリンク(外部サイト) 

このページの作成所属
会計局 会計指導課 新公会計制度グループ

ここまで本文です。