特定施設入居者生活介護に係る指定の上限設定について

更新日:平成29年6月8日

1 特定施設とは

 有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームの施設のことです。整備及び運営に関する基準など指定の基準を満たすことで、特定施設入居者生活介護の指定を受けることができます。

(特定施設入居者生活介護の類型)
○介護予防特定施設入居者生活介護
 要支援者(要支援1・2)に対する特定施設入居者生活介護

○介護専用型特定施設入居者生活介護(入居定員30人以上のもの)
 介護専用型特定施設に入居する要介護者(要介護1から5)について行われる特定施設入居者生活介護
 ※介護専用型特定施設とは、特定施設のうち、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるものをいう。
  (介護保険法第8条第21項)

○混合型特定施設入居者生活介護
 介護専用型以外の特定施設に入居する要介護者(要介護1から5)について行われる特定施設入居者生活介護

○地域密着型特定施設入居者生活介護
 介護専用型特定施設のうち、その定員が29人以下のものに入居する要介護者(要介護1から5)について行われる特定施設入居者生活介護

2  大阪府における必要利用定員総数等の設定の考え方及び指定方針

 大阪府では、大阪府高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(「大阪府高齢者計画」)において、介護保険法第70条に規定する介護専用型特定施設入居者生活介護及び混合型特定施設入居者生活介護の「必要利用定員総数」を定めています。
 介護専用型特定施設入居者生活介護及び混合型特定施設入居者生活介護に関し、新規または変更の指定の申請があった場合において、その区域における利用定員の総数が、大阪府高齢者保健福祉計画において定めるその区域の必要利用定員総数を超える等の場合は、介護保険法第70条第4項及び第5項に基づき、指定しないこととします。
 なお、必要利用定員総数を超えない場合であっても、指定にあたっては、介護保険法第70条第6項に基づく市町村長の意見において、指定について了とする旨の意見が出されることが必要です。

<介護保険法第70条第4項、第5項、第6項抜粋>
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このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 企画調整グループ

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