主な低所得者対策一覧

更新日:平成27年8月19日

 

区分項目

内容

保険料所得段階別設定所得に応じて、保険料を9段階に設定しています。また、制度上、市町村の判断により多段階設定としたり、9段階でも基準額に対する割合を変更することができます。
保険料の減免保険料の減免、徴収の猶予が被保険者の申請に基づき行われます。なお、減免等の条件は、各市町村が条例で定めています。
(主な減免条件:災害による財産の著しい損害、生計維持者の死亡、長期入院等、失業、干ばつ、冷害などにより収入の著しい減少があった場合)
利用料高額介護サービス費の支給利用者の自己負担額が一定額を超えた場合に、被保険者の申請に基づいて介護保険から払い戻しが行われます。
高額医療合算介護サービス費の支給介護保険と医療保険のサービスを両方利用した場合に、同一世帯における1年間の介護保険の利用者負担と医療保険の患者負担の合計額が上限額を超えた場合に、介護保険及び医療保険から払い戻しが行われます。
介護保険施設等における食費・居住費の減額(特定入所者介護サービス費の支給)
所得に応じて、施設(ショートステイ含む)利用における食費・居住費の負担額の上限を定め、厚生労働大臣が定める額との差額について、給付されます。
自己負担額の減免災害その他厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、被保険者の申請に基づき市町村が認めた場合は、利用者負担額が軽減されます。
(主な減免条件:災害による財産の著しい損害、生計維持者の死亡、長期入院等、失業、干ばつ、冷害などにより収入の著しい減少があった場合)
特別養護老人ホーム旧措置入所者の特例介護保険制度施行時に、すでに特別養護老人ホームに措置されていた場合、施設介護サービス費、食費について、所得に応じて、利用者負担額の特例が設けられています。
制度施行時の
特別対策
訪問介護の利用者負担減額障がい者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっているもので、平成18年4月1日以降に次の(1)、(2)のいずれかに該当する者については、利用者負担が0%(全額免除)となります。
(1)65歳の年齢到達前の概ね1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスの利用実績がある者
(2)特定疾病によって生じた障がいが原因で、要介護又は要支援となった40から64歳までの障がい者

社会福祉法人による軽減

市町村民税非課税世帯のうち、市町村が特に認めた場合に、社会福祉法人が軽減を行う場合があります。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 企画調整グループ

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