高額医療・高額介護合算制度について

更新日:平成30年6月22日

高額医療・高額介護合算制度では、医療費と介護サービス費に係る自己負担がある世帯において、1年間(毎年8月から翌年7月末)に支払った自己負担額の合計額が高額になるときは、申請に基づき、自己負担限度額(※下表参照)を超える額が支給されます。 

 (自己負担限度額を超える額について、医療費と介護サービス費の利用実績に応じて按分し、医療保険から「高額介護合算療養費」、介護保険から「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」として支給されることとなっています。)

◇自己負担限度額一覧表◇

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険

被用者保険又は国民健康保険+介護保険(70から74歳世帯)

一定以上所得者(上位所得者)

67万円

67万円

一般

56万円

56万円

低所得者(住民税非課税 ii)

31万円

31万円

低所得者(住民税非課税 i)

19万円(※1)

19万円(※1)

所得区分

被用者保険又は国民健康保険+介護保険(70歳未満の者がいる世帯)(※2)

被用者保険:83万円以上(標準報酬月額)

国民健康保険:901万円超(旧ただし書き所得)(※3)

212万円

被用者保険:53万円−79万円(標準報酬月額)

国民健康保険:600万円超−901万円(旧ただし書き所得)

141万円

被用者保険:28万円−50万円(標準報酬月額)

国民健康保険:210万円超−600万円(旧ただし書き所得)

67万円

被用者保険:26万円以下(標準報酬月額)

国民健康保険:210万円以下(旧ただし書き所得)

60万円

低所得者(住民税非課税)

34万円

                                                                                                                                                                            <負担限度額について>                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ○所得区分が低所得者(住民税非課税)に該当する場合で、世帯内に介護サービスを利用した方が複数おられる場合には、介護保険からの支給額は、上記の自己負担限度額(※1)の19万円を、31万円に置換えて計算することとなっています。                                                                                                                                                                                                                                                                                              <所得区分について>                                                                                                                                                                                                   ○所得区分については、医療保険における高額療養費制度に基づく区分となっています。                                                                                                                                                                                                          <注意事項>                                                                                                                                                                                                                                                            ○医療保険または介護保険のいずれかに係る自己負担額が0円の場合は、支給の対象となりません。                                                             ○「自己負担の合算額−自己負担限度額」が500円以下の場合は、支給の対象となりません。                                                           ○福祉用具購入や住宅改修に係る費用、食費・居住費及び差額ベッド代等は、合算の対象となりません。

(※2)平成27年8月の計算期間分から、所得区分及び限度額が変更されました。

(※3)旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことをいいます。

 

◆支給に際しては、申請が必要です◆

●この支給を受けるためには申請が必要です。                                                                                                                         

●申請は、加入する医療保険、介護保険の双方に対して行う必要があります。                                                                                                               (例1) 医療保険は会社が行う健康保険組合、介護保険はお住まいの市の介護保険に加入されている場合には、市(介護保険担当窓                                                                                             口)に「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」の申請を、健康保険組合の事務局に「高額介護合算療養費」の申請を行うことになり                                                                 ます。また、この場合、まず市(介護保険担当窓口)に「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」の申請を行い、介護保険に係る自己                                                                          負担額証明書の交付を受けた後、当該自己負担額証明書を添付して健康保険組合の事務局に「高額介護合算療養費」の申請を行うこと                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       になります。

●同一の市町村が行う介護保険と国民健康保険(又は長寿医療制度)に加入されている場合                                                                                                                         には、市町村の医療保険担当窓口でまとめて受付できる場合があります。                                                                                                                                                   (くわしくは、お住まいの市町村の医療保険担当窓口にお問合せください。)                                                                                                                                                                                                                                                                 (例2) 医療保険は大阪府の後期高齢者医療広域連合が行う長寿医療制度、介護保険はお住まいの市の介護保険に加入され                                                                                          ている場合には、お住まいの市の長寿医療制度担当窓口において、「高額介護合算療養費」と「高額医療合算介護 (介護予防)                                                                                                          サービス費」の申請をまとめて受け付けることができる場合があります。                                                                                                                                                                                                                                                             (例3) 医療保険はお住まいの市の国民健康保険、介護保険はお住まいの市の介護保険に加入されている場合は、市の国民                                                                                                                                                                                                 健康保険担当窓口において、「高額介護合算療養費」と「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」の申請をまとめて受け付ける                                                                                                                                 ことができる場合があります。

●前年の8月から7月までの間に、転居等の理由で加入する医療保険者や介護保険者に変更                                                                                                                                      があった場合には、以前に加入していた保険者に対しても申請を行う必要があります                                                                                                                                                                                                                                                              (例4) 当初はA市が行う国民健康保険及び介護保険に加入していたが4月に転居し、以降B市の国民健康保険及び介護保険                                               の被保険者となった場合には、まず、A市に申請を行い、A市の国保、介護に係る自己負担額証明書の発行を受けた後、当該自己                                                                                                             負担額証明書を添付してB市に申請を行うことになります。                                                                                                                                                                                                                                (なお、A市及びB市への申請は、上記の例3のとおり国保担当窓口で一括受付が可能な場合があります。)                                                           

◆その他申請手続の詳細、制度の内容等については、下記までお問合せください。

<お問合せ先>

◇介護保険担当窓口◇                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      ○申請手続等についてのお問合せ                                                                                                    ⇒お住まいの市区町村介護保険担当窓口 (下線部分をクリック)                                                                                                                    

◇医療保険担当窓口◇                                                                                                 ○国民健康保険にご加入の方                                                                                                    ⇒お住まいの市区町村国民健康保険担当窓口 (下線部分をクリック)                                                                          ○長寿医療制度にご加入の方                                                                                                              ⇒お住まいの市区町村長寿医療担当窓口にお問合せください。                                                                                        ○その他の健康保険(被用者保険等)にご加入の方                                                                                     ⇒ご加入の健康保険の各事務局にお問合せください。 

 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 企画調整グループ

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