住宅改修と特定福祉用具購入

更新日:平成24年11月28日

 介護保険で要支援や要介護の認定を受けている方が、政令で定める福祉用具を購入、あるいは居住している住宅の改修工事を行った場合は、支払額の9割(利用限度額があります)が介護保険から支給される制度です。
 申請手続きは、お住まいの市町村窓口となります。  

    ◆住宅改修        ◆特定福祉用具購入     

住宅改修

1)保険金給付の流れ

住宅改修保険金給付の流れ

2)概要


 住宅改修は、要支援又は要介護と認定された方の心身の状況、居住している住居の状況などを勘案して、市町村が必要と認める場合に限り支給されます。

3)事前申請

   平成18年度から、原則として工事着手前の事前申請が必要となっています。
 事前申請では、住宅改修を必要とする理由書、工事前の写真、完成予想図などが必要です。
 また、借家などの場合は家主の承諾書を添えて市町村へ提出します。

住宅改修を必要とする理由について

 介護支援専門員(ケアマネジャー)や、住宅改修についての相談に専門的な知識と経験のある者が作成するもので、住宅改修が必要と認められる理由が記載されているものに限ります。

4)厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類


(1)手すりの取付け○転倒予防や移動又は移乗動作を円滑に行うために設置する手すりの取り付け工事が対象となります。
○手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものにする必要があります。
(2)段差の解消

○各室間の床の段差や玄関から道路までの通路等の段差を解消するための工事が対象となります。
○具体的には、敷居を低くする工事、通路等の傾斜の解消、スロープの設置、転落防止柵の設置工事等が想定されます。
*ただし、昇降機、リフト等、動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれます。

(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更○滑りの防止や移動を円滑に行うために床や通路面の材料を変更する工事が対象となります。
(4)引き戸等への扉の取替え○開き戸を引き戸や折戸等への変更、扉の撤去やドアノブの変更、戸車の設置等が想定されます。
*ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は対象外となります。
(5)洋式便器等への便器の取替え和式便器を洋式便器に取り替える場合、以下の点に留意すること。
○和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えも含まれます(既存の洋式便器にこれらの機能を付加する場合は対象外となります。)
*ただし、取替え工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分については対象外となります。
(6)その他(1)から(5)住宅改修に付帯して必要となる住宅改修○手すりの取り付けのための壁の下地補強など
○浴室の段差解消に伴う給排水設備工事など
○床材変更のための下地補強、根太の補強、通路面の材料変更のための路盤整備など
○扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事など
○便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化等を除く)、便器の取替えに伴う床材の変更など

5)利用限度額(支給限度基準額)

利用者一人あたり、原則、20万円まで
 ただし、次の場合は改めて20万円までの利用ができます。
 ・介護の程度が著しく高くなった場合(1回限りの取扱い)
 ・転居した場合

6)利用者の負担額

支給対象工事費の1割(住宅改修費の支給額は支給対象工事費(利用限度額)の9割となります。)

7)支給申請

工事完了後に、領収書、工事前後の状態を確認できる写真などを添付し、支給申請を行います。

8)支給方法について

原則、償還払い方式(※1) 
 ただし、利用者の負担を軽減するため、給付券方式(※2)や受領委任払方式(※3)を採用している市町村もあります。
※1…償還払い方式とは、利用者が住宅改修費の全額(10割分)を事業者に支払い、市町村に償還払いの申請をすることで、市町村から保険給付分(9割分)が支給される仕組みのことです。
※2…給付券方式とは、住宅改修工事着工前に審査・給付決定がされた上で、給付券(9割分)が利用者に発行されます。利用者は1割分のみ事業者に支払うとともに、 給付券を事業者に渡し、事業者が市町村に請求する仕組みです。
※3…受領委任払方式とは、住宅改修工事完成後に利用者は1割分のみ事業者に支払い、審査・給付決定後、市町村に対して受領委任の手続きをすることにより市町村から残り9割分が事業者に支払われる仕組みのことです。

 給付券方式・受領委任方式を採用している市町村一覧  市町村状況 [Excelファイル/31KB]

9)事業者の選定

原則として、利用者が自由に事業者を選んでいただけます。
 ただし、市町村によっては、事業者の登録制度を実施しているところがあります。

 事業者の登録制度を採用している市町村一覧  市町村状況 [Excelファイル/31KB]

 

特定福祉用具購入

1)保険金給付の流れ

福祉用具保険金給付の流れ

2)概要

   介護保険制度では、入浴や排せつなどに使用する福祉用具(次項のとおり)は、特定福祉用具としてその購入費が支給対象となります。
 特定福祉用具購入費は、要支援又は要介護と認定された方の日常生活の自立を助けるために、市町村が必要と認める場合に限り支給されます。
 なお、18年度からは、福祉用具販売業者には福祉用具専門相談員が必置となっていますが、その専門相談員が購入理由を確認します。


3)厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目

      

種別

機能又は構造

 
 1 腰掛便座及び便座の底上げ部材
 (1)和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
 (2)洋式便器の上に置いて高さを補うもの
 (3)便座、バケツ等からなり、異動可能である便器(居室において利用可能なものに限る)
 
 2 自動排泄処理装置の交換可能部品
 次の要件を満たすもの
  ・レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
  ・要介護者又はその介護を行う者が容易に交換できるもの
 


 3 入浴補助用具 

 座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するもの
 (1)入浴用いす
 (2)浴槽用手すり
 (3)浴槽内いす
 (4)入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)
 (5)浴槽内すのこ、浴室内すのこ
 (6)入浴用介助ベッド

 4 簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの
 5 移動用リフトのつり具の部分 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

4)利用限度額(支給限度額)と期間(支給限度管理期間)

 利用者一人あたり毎年10万円まで(毎年4月から翌年3月31日までの1年間)


5)利用の条件

 福祉用具購入に際して福祉用具専門相談員が購入理由を確認します。ケアプランを作成していない場合は、理由書を作成する必要があります。
 なお、同じ年度内に、同じ種類・種目の福祉用具を購入することは、原則認められません。ただし、次の場合は同一種目であっても利用できる場合がありますので、市町村にご相談ください。

    ・身体状況が大きく変わったことにより、既存の福祉用具では対応できなくなった場合
    ・既存の福祉用具が破損・故障した場合
                                                     など

6)支給申請

 特定福祉用具が必要である理由を記載した支給申請書に、領収書や福祉用具の概要を記載したパンフレット等を添えて市町村に提出します。
 なお、介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成する居宅サービス計画(ケアプラン)(福祉用具が必要な旨の記載があるもの)を添付すれば、理由の記載は不要です。

7)支給方法について

 原則、償還払い方式(※1)
 ただし、利用者の負担を軽減するため、給付券方式(※2)や受領委任払方式(※3)を採用している市町村もあります。
 ※1…償還払い方式とは、利用者が購入費の全額(10割分)を事業者に支払い、市町村に償還払いの申請をすることで、市町村から保険給付分(9割分)が支給され る仕組みのことです。
 ※2…給付券方式とは、事前に審査・給付決定がされた上で、給付券(9割分)が利用者に発行されます。利用者は1割分のみ事業者に支払うとともに給付券を事業者に渡し、事業者が市町村に請求する仕組みです。
 ※3…受領委任払方式とは、購入後に利用者は1割分のみ事業者に支払い、審査・給付決定後、市町村に対して受領委任の手続きをすることにより市町村から残り9割分が事業者に支払われる仕組みのことです.

給付券方式・受領委任方式を採用している市町村一覧 市町村状況 [Excelファイル/31KB]

8)事業者の選定

 原則として、利用者が自由に事業者を選んでいただけます。ただし、その業者は都道府県の指定を受けた業者であることが必要です。
 なお、市町村によっては、事業者の登録制度を実施しているところがあります。

事業者の登録制度を採用している市町村一覧  市町村状況 [Excelファイル/31KB]

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 地域支援グループ

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