福祉用具専門相談員指定講習事業者のみなさんへ

更新日:平成29年3月23日


緊急情報・更新情報・お知らせ

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<重要> 平成29年度に係る年間事業計画書の提出及び平成28年度に係る事業実績報告書の提出について

1.平成29年度に係る年間事業計画書の提出について

 平成29年度において、福祉用具相談専門員指定講習を行う場合は平成29年3月31日、又は当該事業年度の講習に関して最初に開講する日の30日前の日のいずれか早い日までに「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」(様式第2号)により、年間事業計画を届出する必要があります。平成29年度に指定講習を予定している事業者は、至急、年間事業計画届出書を提出してください

  「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」(様式第2号) [Wordファイル/40KB]

2.平成28年度に係る事業実績報告書の提出について

  平成28年度に福祉用具専門相談員指定講習を実施した事業者は、各講習(コース)終了後60日以内に、「福祉用具専門相談員指定講習実績報告書」(様式第6号)を大阪府へ提出する必要があります。実績報告書をまだ提出していない事業者にあっては、平成29年5月31日までに、全ての講習(コース)に係る実績報告書を大阪府へ提出してください

 「福祉用具専門 相談員指定講習事業実績報告書」(様式第6号) [Wordファイル/42KB]


 <留意点> 
平成27年4月1日以降に開講する福祉用具専門相談員指定講習は、改正後の新カリキュラムで実施する必要があります。
 新カリキュラムの講習を実施する場合は、改正後の「指定要綱」及び「実施要領」に基づき、新たに指定申請を行い、大阪府知事の指定を受けなけれればなりません。
旧カリキュラムによる指定を受けていた事業者であっても、改正後の「指定要綱」に基づく指定申請を行っていない事業者は、平成27年4月以降、講習事業は実施できませんので、ご注意ください。
  
改正後(平成27年4月1日改正)の「指定要綱」及び「実施要領」はこちらをご覧ください。
「介護保険法施行令」(平成10年政令第412号)及び「介護保険法施規則」(平成11年厚生省令第36号)の改正により、平成27年4月1日から福祉用具
  専門相談員の要件が変更されました。
  
 改正に関する通知はこちらをご覧ください。

大阪府福祉用具専門相談員指定講習の指定申請について

●福祉用具専門相談員の講習事業を実施するためには、都道府県知事より指定を受ける必要があります。

●講習を実施しようとする団体の方は、「指定要綱」及び「実施要領」の基準に従って、申請書類の作成を行い、申請にあたっては、下記の担当課あて
  事前に電話予約を行った上で来庁してください。

 ※ 来庁日の予約は、申請予定日の2週間前までに行ってください。
 
※ 申請を行う日(申請日)は、初回の講習を開始する日の前日から起算して、90日目の前日までとなりますので、ご注意ください。

 (例) 9月1日に講習を開始する場合、前日から起算して90日目は、6月3日となるため、その前日(6月2日)以前の日に申請を行うことになります。

開講日が9月1日の場合、申請期限は6月2日となることを図で表しています。

●講習事業に関するご相談や指定要件・必要書類等のご質問も、下記までお問い合わせください。

     【担当課:福祉部高齢介護室 介護支援課利用者支援グループ 06−6944−6669】

指定要綱

  大阪府知事より「福祉用具専門相談員指定講習事業者」として指定を受けるための基準については、下記の指定要綱により定めています。

大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱はこちらをご覧ください。

実施要領

 「福祉用具専門相談員指定講習事業」を実施する場合の具体的な基準(基本的事項、事務手順及び申請関係書類等)については、下記の実施要領により定めています。

大阪府福祉用具専門相談員指定講習実施要領はこちらをご覧ください。

実地検査要領

「福祉用具専門相談員指定講習事業」の適正な運用を図るため、大阪府知事指定の福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の実地検査に関する基本的事項を下記の実地検査要領で定めています。

◆大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者実地検査要領

  ●本文   [Wordファイル/37KB]   [PDFファイル/109KB]

  ●様式   [Wordファイル/72KB]   [PDFファイル/155KB]

福祉用具専門相談員指定講習内容等の改正に関する関係法令等

厚生労働省関係法令

 「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」
 (平成26年12月12日付け老発1212第1号 厚生労働省老健局長通知)

   ●厚生労働省通知    [PDFファイル/383KB]    

 「介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容の一部を改正する件」(平成26年厚生労働省告示第250号)

   ●改正告示    [PDFファイル/112KB]     ●新旧対照表    [PDFファイル/155KB]          

厚生労働省通知

 「福祉用具専門相談員について」(平成18年3月31日老振発第0331011号 厚生労働省老健局振興課長通知)

  平成26年12月12日改正(平成26年12月12日老振発1212第1号)

   ●一部改正通知    [PDFファイル/765KB]

   ●改正後全文     [PDFファイル/454KB]

  平成26年6月2日改正(平成26年6月2日老振発0602第1号)

   ●一部改正通知    [PDFファイル/726KB]       

   ●改正後全文   (本文)  [PDFファイル/181KB]    

                           (別紙1 「カリキュラム」)  [PDFファイル/223KB] 

                         (別紙2 「講師要件表」)  [PDFファイル/75KB]  

厚生労働省関連のホームページ及び通知

  平成29年 3月10日  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について

                  厚生労働省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)に、会議資料が掲載されています。

                   ※福祉用具専門相談員に関する内容は、「【高齢者支援課】6.福祉用具・住宅改修について」(340ページ)に掲載されています。

  平成28年 3月 7日  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について

                  厚生労働省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)に、会議資料が掲載されています。

                  ※福祉用具専門相談員に関する内容は、「【高齢者支援課関係】 「8.福祉用具・住宅改修について」(461ページ)に掲載されています

  平成27年 3月 2日  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について

                    厚生労働省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)に、会議資料が掲載されています。

                   ※福祉用具専門相談員に関する内容は、「【振興課関係】 「8.福祉用具・住宅改修について」(411ページ)に掲載されています。

  平成26年 2月25日  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について

                  厚生労働省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)に、会議資料が掲載されています。

                 ※福祉用具専門相談員指定講習関係の内容は、「【振興課関係】 「12.福祉用具について」(430ページ)に掲載されています。



 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 利用者支援グループ

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