府営住宅における被災者の受け入れ

更新日:平成26年3月27日

 東日本大震災の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅の空き住戸の提供を行います。(大阪府住宅供給公社賃貸住宅については、大阪府営住宅と一体的に受付を行っています。)

 ■申込期間        平成23年3月22日(火曜日)から平成24年12月28日(金曜日)まで

                   ※平成24年12月28日をもって新規入居の受付を終了しました。

 ■提供可能戸数

     ◎大阪府営住宅:483戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)

               [平成24年12月24日現在 入居済み戸数82戸 提供可能戸数401戸]

     ◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅:約25戸(今後最大約100戸まで拡大予定)

                  [平成24年12月24日現在 入居済み戸数5戸]

  提供住戸には、エレベーターが設置されていない住戸や、建設当時の建築基準法上の耐震性能は備えているものの、現行の耐震基準を満足しないものもあります。現在、修繕工事の完了した空き住戸から順次、提供させていただいており、地域などのご希望に応じた入居をご案内させていただくことができておりませんので、ご理解をお願いいたします。

  寝具、照明、コンロなどについても合わせて提供させていただいており、受け入れにあたってのサポートは市町村等とも連携しております。

 ※府営住宅、公社賃貸住宅の耐震化については、次のWebページをご参照ください。

府が所有する建物の耐震化

府営住宅の耐震性について      公社賃貸住宅の耐震性について

使用料     無償(家賃・共益費)

敷金       免除

対象となる方

3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方で、

(1)地震により、住居の被害に遭われた方(罹災証明書の発行を受けられる方(罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む))

(2)津波により、住居の被害に遭われた方(罹災証明書の発行を受けられる方(罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む)

(3)福島第一・第二原発の事故により、避難指示区域または計画的避難区域に設定された区域に住居があり避難が必要となった方

※避難指示区域      ・・・ 福島第一原発から20km・福島第二原発から10km以内の地域

  計画的避難区域    ・・・ 葛尾村、浪江町、飯館村、川俣町の一部、南相馬市の一部

 なお、以上のように対象となる方を限らせていただいたのは、受け入れ可能な府営住宅の空き家に限りがあることと、原発については、原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣より避難指示等が出された区域が示されているためです。

■使用期間   使用許可日から1年間(最長3年間)

■使用形態  一時入居(目的外使用許可)

■使用許可手続きに必要なもの

 ・申請書等

 ・原則、市町村が発行する罹災証明書(ない場合は罹災を確認できるもの等)

 ・その他、住所、本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等)

■申込方法

(1)電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします。

(2)被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。事前に郵送、FAXにより申請書等の送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。

 (申請書様式のダウンロード)

大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式) [Wordファイル/41KB]

大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式) [PDFファイル/143KB]]

■受付場所 

     大阪府庁咲洲庁舎26階 住宅経営室 経営管理課

    住所:〒559−8555 大阪市住之江区南港北1―14―16

  咲州庁舎の詳細はこちら [PowerPointファイル/301KB] 

   咲州庁舎の詳細はこちら [PDFファイル/910KB]

■受付時間 

     平日の10時00分から16時30分まで

■問い合わせ先 

   住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム

  電話:06(6941)0351(代表) 内線4354

      06(6210)9779(専用電話)

  FAX:06(6210)9750

このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 管理調整グループ

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