府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会

更新日:平成28年7月25日

府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会

担当部(局)課住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課
電話番号06−6210−9746
根拠法令・要綱

地方自治法施行令第167条の10の2第3項及び第5項(外部サイト)

大阪府附属機関条例

大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会規則(外部サイト)

設置年月日平成28年7月22日
担任事務公募型プロポーザル方式において、府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務の民間事業者を選定するための基準を定め、これに基づき委託予定者を決定する。
委員数3名
委員の任期平成28年7月22日から事業者選定日まで
委員の構成学識経験者、弁護士、公認会計士
諮問答申事項等公募型プロポーザル方式において、府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務の受託予定者を選定するため、選定基準の策定及びこれに基づき企画を評価する。
部会等設置なし
会議の公開・非公開

非公開

(理由: 

・事業者から提案された府営住宅退去者滞納対策業務の企画提案には、事業者独自のノウハウやアイデアが含まれており、これらが公開されると、当該事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

・事業者選定を目的とする当委員会の審議過程を公開することにより、外部からの圧力等の影響を受け、当委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 収納促進グループ

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