【検討終了】大阪市への府営住宅の移管


概要(説明)

大阪市内の府営住宅を大阪市に移管する方向で、大阪市との協議等を進めました。

発端は何?

平成22年10月に公表した「大阪府財政構造改革プラン(案)」において、府営住宅の基本的な将来方向として、「地域経営の主体である基礎自治体等が自らの意思により、ストックとしての府営住宅を活用して多用なサービスを提供できるよう制度を構築し、移管をすすめる」こととしました。

平成23年度から、住宅まちづくり審議会の答申「府営住宅を活用したまちづくりを主体的に行う意思のある市町には移管を進めるべきである」、大阪府と市町村で実施した「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会」の報告「移管についての具体的な協議は各市町と府が対等な立場で個別に進めるべき」 を受け、府営住宅の移管について大阪市と協議・検討を行いました。 

寄せられたご意見



今後の予定は?

主な経過とスケジュール


24年度
 ・大阪府戦略本部会議において「基本的方向性」を決定
〔府市協議〕
 ・財産移管に係る府・市の庁内協議【26年度まで】
 ・移管の制度相違への対応検討
〔各種調査、データ整理、システム再構築〕
 ・移管対象財産の現況調査【25年度まで】
 ・資産価値の把握

25年度
〔府市協議〕
 ・起債償還等に係る府市協議を実施し、移管スキーム(移管条件等)の検討
 ・まちづくり協議及び協定書の検討
〔各種調査、データ整理、システム再構築〕
 ・事業収支シミュレーションの作成【26年度まで】
 ・府営住宅情報(財産・入居者)の整理・市への移行【26年度まで】
 ・市営住宅管理システムの再構築(設計・開発)【26年度まで】

26年度
 ・事業主体変更承認に係る国との協議
 ・大阪府戦略本部会議において、移管スキーム(移管条件等)を決定
  ・市営住宅条例改正案の提案【11月】
 ・入居者への説明
 ・協定書の締結


27年度
 ・大阪市内の府営住宅の移管(建替えなどの事業中住宅を除く)【8月】



どこまで進んでいるの?

打合せ等の状況 所属等 所属等から部局等への矢印 部局等 部局等から知事・副知事等への矢印 知事・副知事等
住宅経営室長打合せ 2014年12月22日
住宅まちづくり部長承認 2015年1月19日
副知事承認 2015年1月21日
知事決裁 2015年1月21日

会議の状況 議会・庁内会議 府外団体等会議
平成24年度第3回 大阪府戦略本部会議 2012年6月29日
平成26年度第3回 大阪府戦略本部会議 2014年9月5日

このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 計画グループ

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